令和 ２年 ９月定例会（第３回） 令和２年
鳴門市議会会議録 （第14号） 令和２年９月15日（会期23日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 宅 川 靖 次 君 １番 東 谷 伸 治 君 ２番 上 田 公 司 君 ３番 高 麗 裕 之 君 ４番 林 勝 義 君 ５番 秋 岡 芳 郎 君 ６番 浜 盛 幸 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 佐 藤 絹 子 君 ９番 長 濱 賢 一 君 10番 橋 本 国 勝 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 藤 田 茂 男 君 13番 潮 崎 憲 司 君 14番 東 正 昇 君 15番 平 塚 保 二 君 16番 三 津 良 裕 君 17番 宮 崎 明 君 18番 山 根 巌 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 松 浦 富 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 近 藤 伸 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君 事業推進監(
地方創生担当)兼企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 尾 崎 浩 二 君 経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 山 下 浩 史 君 企業局次長 三 居 康 伸 君
市民環境部環境局長 三 栖 信 征 君
経済建設部経済局長 小 椋 勝 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 係長 来 島 正 典 書記 岡 崎 裕希恵 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（宅川靖次君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（宅川靖次君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、
創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について ５番 秋岡芳郎君 〔５番 秋岡芳郎君登壇〕
◆５番（秋岡芳郎君） 初めに、今回も
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した一般質問の運営になりますことを御理解願います。 それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、
会派創心クラブを代表して質問をいたします。 泉市長と私は、初めて市議会議員になってから、間もなく17年半がたとうとしております。そして、泉市長は、鳴門市長に当選されてから11年が過ぎようとしており、徳島県下の市長として一番長く市政を担っておられます。 そこで、改めて、現在における課題に取り組む泉市長の政治姿勢について質問したいと思います。 さて、今年は、国勢調査、つまり人口の実態を把握する年であります。そこでまず、人口減対策について質問いたします。 これは、私が、幾度となく質問を展開してまいりました。人口は、地方自治体にとって力であります。平成27年10月に発表された鳴門市
人口ビジョンを基にした鳴門市総合戦略、なると
未来づくり総合戦略を取り上げ、平成27年12月、第４回定例会で質問いたしました。そこに表された５つのプロジェクトのうち、特に、働く場所と環境をつくる「なるとジョブプロジェクト」を中心に質問を展開しました。そのときの答弁では、市内の遊休地を調査し、活用を図るとともに、
サテライトオフィスなどの誘致に取り組み、スピーディーな活動につなげるということでした。また、庁内に政策会議を設置して、マネジメントの強化を図っていくとのことでした。さらに、新しい事業の開発として、農漁業６次
産業化推進事業を進めていくとのことでした。また、ほかにも様々な施策の努力もあったものと理解しております。 しかしながら、その５年後、つまり平成32年、令和２年における人口目標は５万7,500人でした。実際には、今年８月１日現在の鳴門市の人口は５万6,461人で、1,039人目標を下回っております。私は、目標を下回っていることを懸念し、去年６月第２回定例会で取り上げ、恋愛・出産・子育てを支援する
子育て等サポートプロジェクトから就学前教育、保育環境の充実の現状を質問して、幼児教育の無償化への取組を伺いました。また、全国的な大きな災害が発生している現在、鳴門市の避難所の運営方針や台風による水害対策、排水対策について問いました。そして、泉市長からは、今後、国の動向を注視しながら、現行の総合戦略の事業分析、効果検証を行い、各施策の見直しや改善を図って、特に子育て支援や教育環境の整備、人材育成、働く場所の創出などを中心に取組を推進してまいります、との答弁がありました。 そして、本年３月には、新しく鳴門市
人口ビジョン2020並びになると
未来づくり総合戦略2020が策定されました。 私は、改めて、この総合戦略を鳴門の人口対策と捉えて質問いたします。 この鳴門市
人口ビジョン2020によると、国立社会保障・
人口問題研究所の地域別将来推計人口から、鳴門市は20年後の2040年度は４万3,290人の人口となっており、このときの新しい目標人口は４万5,000人と提示されております。その目標を達成するには、５年間で
合計特殊出生率を1.3に、転出超過をおおむね７割以上減少させる必要があり、また、2030年までに転入・転出者数の増減をゼロに、そして2040年までに
合計特殊出生率を1.6にする必要があると表現されております。そして、その目標を実現するために、新しいなると
未来づくり総合戦略2020があるということらしいのですが、まず、その施策は後として、令和２年の目標５万7,500人が達成できなかったことについてどのように分析し、今回の目標となった根拠と意図をお伺いいたします。 去年の御答弁では、社会増減に関しては、近年は、徳島市をはじめ、北島町や藍住町など近隣市町村に転出する20代、30代の方が目立ち、その理由として若い世代が重視する子育て・教育環境の整備や雇用環境、さらに、住環境などの面における複合的な要因によるものとのことでした。そのことからか、新しい総合戦略は、若い世代が住みたいまちを目指すために、３つの目標を掲げています。 それでは、基本目標１の、「ひと」を育てる「魅力的な人材が育つまち」、基本目標２、「しごと」をつくる「若者が働きたいと思う仕事があるまち」、基本目標３、「まち」がにぎわう「若い世代が住みたいと思うまち」について、それぞれの趣旨を分かりやすく説明し、特に強調したい重点施策の事業を挙げて提示していただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスの感染予防と支援策について質問いたします。 この対策に関しては、ある意味、地方自治体の対応いかんでは、人口減対策に波及するものと考えております。 現在、鳴門市では、中小企業の事業者の方や農林漁業者の皆さんに持続化給付金などの経営支援や相談窓口を設置して対処しているようです。また、子育て中の家庭には、
臨時特別給付金の給付や独り親世帯への支援も実施されております。さらに、市税や保険料の納付の猶予などの配慮がなされています。 がんばれ鳴門の
飲食店応援スタンプラリーや１万円飲食すれば5,000円分の商品券が当たるなど工夫が見られますが、これだけでいいのでしょうか。私には、中途半端で分かりにくく、利用しにくい感が拭い切れません。確かに、水道料金の２か月免除は好評でしたが、後からそのマイナス面は国から交付金措置されると聞いております。鳴門市として、
新型コロナウイルスの対策として、幾らの予算を真水として確保しているのでしょうか。存念をお聞きいたします。 さらに今後、冬に向かい、さらに深刻化するかもしれない
新型コロナウイルス感染症対策について、現在の想定している範囲での鳴門市の方針をお聞かせください。 こんな言葉を耳にしました。今は、
新型コロナウイルスという見えない手ごわい敵と戦争している戦時下と同じであると。本当に非常時であります。 ところで先日、鳴門市議会として、
新型コロナウイルス感染症対応に関する要望を取りまとめ、第３回目の申入れを宅川議長を通じて市に提出いたしました。その主な内容は、１、「コロナに負けない経済対策」として、市内の消費喚起を図り、地域経済を下支えするため、鳴門市内の飲食店や小売店などで利用できる１万円分の商品券を市内各世帯に配布されたい、１万円のうち、5,000円は飲食店、残りの5,000円は飲食店以外の小売店や宿泊施設で利用のこと、２、「子どもたちの未来をはぐくむ子育て世帯への支援」として、赤ちゃんが４月28日以降に生まれて対象外になって、国の10万円給付金がもらえなかった世帯への給付措置をする、また、臨時休校となり学校の給食が中止され、その間、御家庭で食事の負担をおかけしましたので、休業期間に相当する10月から12月までの３か月間の給食費を免除されたい、３、「第２波に打ち克つ
感染予防対策」として、今後はウイズコロナの下、市民の安心・安全の確保及び地域経済の活性化の両立を目的とした施策を講じることが求められている、市内の飲食店や小売店などに
感染予防対策への啓発を図り、ステッカーを表示するなど環境づくりを徳島県とともに構築されたい、などの要望を申入れをしましたが、どのように対応していただけるのか御答弁願います。 次に、鳴門市は、現在、新庁舎建築や
文化会館耐震化など、まだまだ大きな予算支出が必要な事業が目前に控えております。
新型コロナウイルス感染症対策どころでないと思うところもあるでしょう。しかし、優先順位を考慮し、対策しなければいけません。私は、以前に、人口減対策の施策をするために、鳴門市
スーパー改革プラン2020を質問に取り上げ、その効果と資金の現況をお聞きいたしました。今回は、鳴門市の財布の一部として大事である鳴門市
ボートレース事業の現状と今後の見通しについて質問いたします。
ボートレース事業は、
公営ギャンブルです。その収益は、あくまで市民の公共福祉に利用されるべきであり、ボートレースに関わる団体職員のために存在するべきではありません。私は、議員有志と平成30年７月17日に東京の霞ヶ関に伺い、
国土交通省海事局総務課モーターボート競走監督室の
小澤健一専門官、
竹内和弘課長補佐に面会し、
ボートレース事業の現状と在り方、そして今後について御説明いただきました。 さて、鳴門市の
ボートレース事業は、平成30年度の決算において売上金額387億円余り、鳴門市への
一般会計繰出金３億円、
まちづくり基金への繰出金１億円を含めて事業利益は約29億円余りでした。しかし、今年度は、
新型コロナウイルスの影響で無観客競走が続いたこともあり、例年にない状況になっております。 そこで、
ボートレース事業の現在の経営状況と今後の見通しと課題を説明ください。 御答弁により、再度、登壇いたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君）
会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 議会からの要望、申入れに対する対応についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する本市の方針といたしましては、国、県の支援の対象とならない方や事業者に対し、きめ細やかな支援を行うこととしており、国の臨時交付金など、限られた財源の中で最大限に施策の効果が発揮できるよう、子育て世帯への給付や地域経済対策など、引き続き支援を必要としている方々や業種に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。 議会から申入れのあった各項目につきましては、それぞれの提言の趣旨を踏まえ、本市の方針に即した施策として反映させていただいております。 まず、緊急支援策第５弾としましては、
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける飲食店やタクシー、運転代行業者と市民生活を支援するとともに、消費喚起を図り、地域経済の活性化を図ることを目的とする
スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」を販売することといたしております。また、国の
特別定額給付金の基準後である４月28日から令和３年４月１日までに生まれた子供がいる世帯に対し、子供１人につき10万円の鳴門市
新生児臨時特別給付金を支給することといたしております。 次に、学校給食費の減免に関しましては、緊急支援策第１弾として、準要保護世帯を対象に、学校休業期間中の昼食費支援として１人当たり１万円を支給しております。今回の９月補正予算案におきましては、子育て世帯の生活を支援するため、ゼロ歳から中学３年生までの子供がいる世帯に対し、子供１人につき１万円分のうずとく商品券を配布することといたしております。 次に、
感染予防対策ができている飲食店や小売店を表示するステッカー等の環境づくりでありますが、現在、進めております
スーパープレミアム付チケット取扱店の条件として、とく
しまスマートライフ宣言の掲示を義務づけることとしており、普及を促進してまいります。 今後におきましても、県が推奨するとく
しまスマートライフ宣言を積極的に活用することとし、
ガイドライン実践店ステッカーの掲示に向けた取組や
事業者版スマートライフ宣言への積極的な参加など、
市内商工団体等で構成する鳴門市
新型コロナウイルス経済対策協議会を通じて、広く事業者に対して普及啓発を図ってまいります。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）
前期人口ビジョンの目標人口についてですが、前期総合戦略及び
人口ビジョンにおける人口目標といたしましては、2020年が５万7,500人、2040年が５万2,000人と設定をしていたところであります。しかしながら、本年７月末時点の本市人口月報では５万6,461人となっており、目標人口の達成には至っておりません。 大学の少ない地方都市においては、10代後半の層が進学などで転出しますが、次の20代から30代が結婚や仕事などにより増加すれば人口のバランスが保たれるため、若い世代の転入増加が重要な要素となります。本市の直近５年間における20代から30代の若い世代の転出は増加傾向にあり、近隣市町と比較しても大きな比率となっております。また、
転出者アンケートにおいても、結婚及び仕事環境が転出理由の多くを占めており、まちのにぎわいや生活の利便性を求める志向の強い若い世代が近隣市町に生活の拠点を移していると考えられます。 こうした流れを抑制するべく、前期総合戦略では、なると
プライドプロジェクトなどによって本市の魅力やブランド力の向上を図り、若い世代の定住促進に向けた施策を推進するとともに、なると
子育て等サポートプロジェクトにより、安心して子供を産み、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実に取り組むことで、出生率等の改善などを目指してまいりました。 こうした取組により、交流人口の増加など一定の成果を上げることができたものの、人口減少の抑制という点においては、状況を大きく変えるまでには至らなかったものと認識しております。 今期総合戦略及び
人口ビジョンにおいては、2040年の目標人口を、国立社会保障・
人口問題研究所の試算で４万3,290人のところ、４万5,000人と設定しておりますが、こうした目標を達成するためには、2030年に社会増減ゼロ、2040年に
合計特殊出生率1.6などの厳しい条件をクリアしていく必要があります。本市といたしましては、こうした目標をしっかりと踏まえ、総合戦略に基づく施策の推進においても、長期的な目標を見据えながら着実に成果を重ねていくことで、持続可能なまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、なると
未来づくり総合戦略2020の重点施策についてですが、本市では、昨年度末に策定いたしました、なると
未来づくり総合戦略2020において、
地方創生の原点に立ち返り、ひと・しごと・まちの枠組みの中で、それぞれに基本目標を掲げ、長期的な観点も踏まえた上で、必要な対策を講じていくこととしております。 まず、「ひとを育てる」の枠組みでは、「魅力的な人材が育つまち」を掲げ、子育てしやすい環境や教育環境を充実させることに重点を置いております。 長期的なまちづくりにおける人材育成の重要性に鑑み、本市独自の教育、子育て環境の構築を目指すため、本市の強みである鳴門教育大学の存在を生かし、これまで以上の連携を図りながら、効果的な教育推進施策の検討、実施に取り組んでまいります。特に、本年度からは国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小・中学校でのＩＣＴ活用による学習効果の向上や学校業務全般の効率化に向けた取組について、鳴門教育大学との連携事業として、ＮＡＲＵＴＯ★
ＧＩＧＡスクール地域連携Ｌａｂを立ち上げ、積極的な推進を図っていくこととしております。 また、「しごと」の枠組みにおいては、「若者が働きたい仕事があるまち」を掲げ、若い世代の就業支援に取り組むとともに、ＩＴ社会の進展も見据えた企業誘致や本市の特性を生かした地場産業の活性化を図っていくこととしております。
ふるさと納税制度においては、地域への経済効果をさらに広げるため、記念品の拡充やＰＲに取り組み、地場産業の振興につなげてまいります。 さらに、「まち」の枠組みにおいては、本市のすばらしい自然や歴史、文化に育まれた観光資源や地場産品を生かし、魅力をＰＲしていくことで、まちの活性化や交流人口の拡大を図っていくこととしております。 また、サイクリングツーリズムの推進や
ボートレース鳴門プレイパークエリアの活用、さらには、道の駅の整備、活用などによって交流人口の増加を図るほか、
フェーズフリーの推進による安全・安心な暮らしづくりへの取組等を通じ、本市の新たな魅力の創造を図ってまいります。 今後、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画に掲げる施策において、中止や縮小といった判断を余儀なくされることも想定されます。本市といたしましては、このように大きく社会環境が変化する中においても柔軟に対応するとともに、しっかりと社会環境の状況を見極めながら取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する予算についてですが、まず、
新型コロナウイルス感染症対策に対し、鳴門市としてどの程度の金額を覚悟しているのかとの御質問ですが、本市におきましては、５月補正予算において鳴門市
新型コロナウイルス感染症対策基金を設置いたしております。 この基金は、当初２億円の積立てを行いましたが、その後、議会費の減額補正額や複数の民間事業者、個人の方からの御寄附も積み立てることとしており、９月補正予算案に計上しております金額を含めると、積立額は２億888万円となっております。また、今後の状況変化や諸課題に柔軟に対応するため、通常では実施していない予備費の増額補正を行っており、９月補正予算案に計上している金額を含めて１億9,000万円となっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する現在の予想できる範囲での本市の方針でありますが、まずは、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となります事業については、可能な限り臨時交付金を活用するとともに、事業の内容などから臨時交付金での対応が困難な場合については、財源確保策として設置いたしました
新型コロナウイルス感染症対策基金を活用するとともに、予備費の柔軟な活用によって、あらゆる状況の変化に適時、的確に対応してまいりたいと考えております。 〔企業局長 近藤伸幸君登壇〕
◎企業局長（近藤伸幸君）
ボートレース事業について、幾つか御質問をいただいております。
ボートレース事業は、
地方公営企業法に基づき、独立採算を原則とする一方、
モーターボート競走法第１条において、公益事業の実施に加え、地方財政の改善に寄与することも求められております。 まず、現在の経営状況についてですが、
ボートレース業界の総売上金額は、平成３年度をピークに下降線の一途をたどっておりましたが、
インターネット投票の普及や場外舟券売場の設置、人気芸能人を活用したマスメディアでのＰＲ戦略、女子レーサーの人気向上施策などを推進し、平成24年度から右肩上がりとなっております。 本市におきましても、業界の流れに加え、平成28年度に策定した
ボートレース鳴門経営戦略アクションプラン2016に基づき、
モーニングレースの実施や薄暮レースの導入をはじめ、外向発売所の拡張やＵＺＵ ＰＡＲＫの設置など各種施策に取り組み、令和元年度の純利益は約36億円となるなど、健全な事業運営を行ってきたところであります。 今年度についても、好調な売上げが続くものと見込んでおりましたが、全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境は一変いたしました。本場開催につきましては、これまでの
インターネット投票の売上向上の取組が奏功し、７月に開催したＳＧ第25回
オーシャンカップにおいても、無観客になりましたが、節間６日間で過去最高の売上げとなる約152億円を達成することができました。しかしながら、一方では、観客席の制限や入場者数の制限を続けており、特に外向発売所の売上げは７月末時点で前年度比80％減となり、再開後の１日平均も約1,000万円減少しており、予断を許さない状況が続いております。 次に、今後の見通しと課題についてですが、短期的には、
新型コロナウイルス感染症の収束が見られないことや一部の競走場では選手の感染によりレースが中止される事態が発生するなど、常に開催中止のリスクを抱えていること、先日、内閣府が発表した国内総生産が戦後最悪のマイナスとなったことなどを考慮すると、売上げの先行きは不透明でございます。 引き続き、安定的な収益の確保に努め、耐震性の不足している整備棟の改築工事や水上施設の改善、更新などを実施していくため、今年度策定予定の
アクションプラン2021に基づき、
インターネット投票をはじめとする広域発売や本場の活性化、
ボートレース鳴門の認知度向上やイメージアップ、
地域開放型施設の利用促進など、様々な施策を検討、実施しながら、本市のランドマークとして地域に貢献できる
ボートレース鳴門となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 〔５番 秋岡芳郎君登壇〕
◆５番（秋岡芳郎君） さて、安倍総理の突然の辞意に伴い、昨日、菅自民党総裁が誕生し、明日16日には菅内閣総理大臣が指名されようとしております。現在は、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、世界情勢の変化にも対応しなければならない課題が山積しております。新しい総理に期待するものであります。 では、それぞれ御答弁をいただきました。今回は、再問を行わず、答弁を受けての意見要望をいたしますので、それを真摯に捉えて、今後の行政運営の参考にしていただければと存じます。 さて、８月６日の徳島新聞に、人口減過去最大50万人と大きく見出しがあり、今年１月１日の時点で日本の人口が前年から50万人以上の減少であったとのことで、政府が掲げる
地方創生の取組にもかかわらず、少子化と東京一極集中が加速する構図とありました。 徳島県は、8,547人減の73万5,974人、減少率は1.15％であったとのこと。人口問題は、深刻な状況が続いております。鳴門市としての人口減対策の指針である、なると
未来づくり総合戦略2020の思惑の答弁をお聞きしました。それぞれに期待するものであります。 特に、「ひとを育てる」の枠組みに、教育の環境を充実させるためとして、ＩＣＴ活用に向けて鳴門教育大学との連携を図ることや「しごとをつくる」の枠組みに、新しい世代の就労支援の取組として、ＩＴ社会の進展を見据えた企業誘致や地場産品、地場産業の活性化を図ることが重要です。また、「まちがにぎわう」の枠組みとしては、観光資源や地場産品の特徴を生かしたまちのＰＲも必要と思います。 ところで、今回の補正予算案に、地域経済対策として、スポーツ足袋開発事業680万円がありますが、これは新たなトレーニング用足袋という鳴門市の伝統産業の足袋製造業における商品開発、販路拡大を図るもので、注目すべきと思います。 改めて申します。私は、人口減対策の戦略には、いろいろな要因がありますが、重要なことは、十分な働く場所があること、子育てに困らないこと、命を守る安全なところであることであると考えております。 ８月６日の日本経済新聞に、日本政策投資銀行四国支店の発表では、2020年度の設備投資は四国の全産業において8.2％増える見通しである、との記事が載っていました。それによると、徳島県の四国化成工業株式会社、日亜化学工業株式会社、大王製紙株式会社などは多額の設備投資、研究開発費を計画しており、
新型コロナウイルスの影響で経営環境が見通せない中、製造業を中心に競争力確保に向けた投資に積極的とのこと。企業のやる気は健在なのです。また、同じ日の日本経済新聞には、愛媛県が
新型コロナウイルス対策で総額169億円近くの８月補正予算案を発表したとありました。これは、
新型コロナウイルス感染症によって生活環境が変わり、テレワークやリモートワークなどの勤務体系により、自宅勤務が増えることを見据え、
サテライトオフィスの誘致や都市部からの移住者に補助金を出し、地域経済の立て直しを図っていくという施策のようです。 さて、人材派遣業の大手企業のパソナグループは、リモートワークに応じて本社機能を移転するために社員1,200人を淡路島に移住させることを決めたとのこと。本当に社会の構造が変化してきています。私は、以前から
サテライトオフィスやコールセンターの誘致を提案してまいりましたが、今こそ新しい、ウイズコロナの生活環境に合わせた企業誘致活動をすべきであると申しておきます。新しい発想で見渡せば、働く場の創出は可能です。 去年10月に、秋田県の由利本荘市に議員有志と伺いました。こちらでは、地域資源を活用した新しい産業の育成のため、国の補助金を受け、廃校となった小学校を改修して、木のおもちゃ美術館を創設して、年間８から９万人の人出を迎え入れているそうです。そして、近隣のにかほ市には、廃校になった小学校の跡地に昔の面影を残し、温泉を掘り、地元漁師と提携して絶品の魚料理を堪能できる温泉宿をつくり出しております。鳴門市では、このような企画は無理なのでしょうか。 以前から申していますが、子育てをする女性の働く場の確保が課題となっていると思います。また、子育て環境について、子供の居場所、つまり預かり保育の施設が安全であり、送り迎えがしやすいという環境づくりも重要な課題の一つであると考えております。鳴門市は、このたび、公立保育所を統合して、鳴門市健康福祉交流センターに隣接した新しい保育施設の建設を計画しており、公立幼稚園も統合、再編の方針の発表がなされました。少子化でやむを得ないことかもしれませんが、幼稚園や保育所を再編することは、将来的に小学校の環境にも影響が及ぶことになると思われます。特に、鳴門市の場合、幼稚園と小学校が隣接しており、地域との結びつきが強いという現状があります。それが、鳴門市の教育のよき点であり、地域コミュニティーを支える原点となっております。ぜひ、子供たち、ＰＴＡと地域住民との縁が絶えないよう配慮していただきますよう強く要望いたします。しいては、有事の際の避難所運営にも影響が出てくるものと考えております。 次の課題は、命の安全です。いざというとき一番役立つのは近所の底力です。顔見知りのコミュニティーであると思います。私は、今年２月、排水機場長寿命化計画について一般質問して、鳴門市の排水計画をお聞きしました。今年の九州での豪雨被害などを鑑みると、明日は我が身かもしれません。日頃の心構えと準備を怠らぬよう心がけましょう。 さて、
新型コロナウイルスへの予算総額ですが、私はまだ不十分であると思います。感染拡大について、まだ終息の気配が全く感じられません。徳島県では、当初、感染者が少なく落ち着いていましたが、いつの間にか100人をはるかに超え、150人に迫ろうとしています。ますます感染拡大傾向にあります。感染経路が不明という感染者も多く、人々は疑心暗鬼に陥ってきております。今は、常識が通らない非常時です。人々の心のケアも必要です。 なお、議会からの要望、申出の返答でしょうか、鳴門市は
新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けている飲食店とタクシー事業者を支援するため、プレミアム商品券5,000円分を2,500円で販売するという施策の答弁をいただきました。また、これから生まれる新生児に対し、来年４月１日までであれば10万円給付金を支給すること、さらに０歳から中学３年生の子供がいる世帯に１人１万円分のうずとく商品券を配布するとのこと。議会からの申出の結果として一応受け止めておきます。いずれにせよ、申出における対応の件は、いつ終わるかも分からない
新型コロナウイルスが相手の事項ですから、今後のさらなる検討課題として期待しておきます。 ところで、鳴門市と同じように、
ボートレース事業を主催する三重県津市は、独自の支援策として13億円を発表し、小・中学校、幼・保園の給食３か月無料、市民、企業の水道料２か月無料化、国の持続化給付金の対象から漏れた事業者に支援金などを実施する。財源は当初予算でモーターボート事業会計から20億円を繰り出す予定だったが、さらに10億円を繰り出す。これにより、３億5,489万円の赤字になる見込みであるが、次年度以降の収益で補填するとしているとのこと。また、ボートレース三国のある福井県坂井市は、市民に１人１万円給付するとのことです。 このように、ボートレースを主催する地方自治体が、
新型コロナウイルスの影響による経済活動に対して積極支援を行っている実例がたくさん挙がってきます。鳴門市としても、他のボートレース場の例を参考にしながら、さらなる対応策を講じていただきたいと要望して、
会派創心クラブを代表しての私の質問を終わります。
○議長（宅川靖次君） 理事者が、席を交代いたしますので、このまましばらくお待ちください。 次に、潮代表１、市長の政治姿勢について 11番 圃山俊作君 〔11番 圃山俊作君登壇〕
◆１１番（圃山俊作君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表しまして、通告に従い、順次質問をしてまいります。 初めに、今年は、特に九州に甚大な被害をもたらした災害が発生しております。７月の上旬には、梅雨前線の停滞により、熊本県を中心に河川の氾濫などを引き起こした７月豪雨災害が発生しました。そして、先週は、九州の西側海上を北上したにもかかわらず、広範囲に暴風や大雨を降らせ、本市にも被害をもたらしました、大型で非常に強い勢力の台風10号が発生しました。これらの災害により、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の質問は、市長の政治姿勢について、２点の内容をお伺いしたいと思います。 その１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について、２点目はドイツ村公園の在り方についてであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、この件につきましては、前回６月議会において同僚の林議員が会派を代表して一般質問されました。この時期には、世界中で
新型コロナウイルスの感染拡大が広がりを見せ始めており、196の国と地域において感染者は750万人、死者は42万人でありました。日本国内でも、いわゆる第１波の途中であり、感染者は１万7,000人、亡くなられた方は900人、中にはテレビなどで活躍する著名な方も含まれておりました。今回、その時期から３か月がたち、夏には終息するのではないか、という淡い期待もありましたが、結果的に現在、世界では感染者が2,800万人、死者は91万人に及んでおります。また、国内でも第２波と言われる感染拡大が広がっており、感染者は約７万6,000人、死亡された方は約1,450人となっております。残念ながらお亡くなりになられた方には、会派潮を代表し、心より追悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りするものであります。 さて、３か月前と比較いたしますと、世界では感染者は3.7倍、死者は2.2倍に及んでおりますが、国内は感染者は4.5倍と世界の伸び率より高いものの、死者は1.6倍と、感染者数の増加に比べ、低い伸びに抑えております。この成果は、未知なるウイルスに対してあらゆる手を尽くして、我々の命を守ってくださっている国内の医療従事者の方々の献身的な御努力の結果と受け取っており、心より感謝申し上げます。また、こうした中にあって、同士の職場でクラスターが発生するなど、自らの感染リスクも抱えながら、社会を支えていただいている介護従事者、保育、教育、消防をはじめとする様々な現場の方々に対しまして敬意を表したいと思います。 さて、徳島県を見ますと、３か月前には本市の１人を含め、感染者は５名、全国でも３番目に感染者が少ない県となっておりましたが、８月27日、新聞報道された時点で、感染者120名、四国で最大となり、新聞には石をぶつけるほうから石をぶつけられるほうになったと、３か月前の行き過ぎた県外者への対応を、皮肉を込めて書かれておりました。特に、病院、高齢者施設、カラオケの飲食店などからクラスターが発生することにより、飛躍的に感染者数が伸びる結果となり、現在では147名、３か月前と比べると実に29倍となっております。鳴門市でも、これまで５例が報告されており、比較的少なく抑えられていますが、まさに、今ここにある危機といった様相で、いつ、誰が、どこで感染してもおかしくない状況となっております。 しかしながら、一方では生きるためには、生活を維持していく必要があり、非常に難題ではありますが、
新型コロナウイルスとどう向き合い、どう共存していくか、社会全体として問われているところであります。 去る先月28日には、残念ながら憲政史上最高の在任期間を務められた安倍総理大臣が辞意を表明した記者会見において、
新型コロナウイルスの現在の指定感染病の２類相当から見直し、抗原簡易キットによる検査環境の大幅な拡充、国外で生産されるワクチンの国民全員分の確保など、政府として懸命の取組を発表されました。もちろん市町村においても同様に先が見えないところではありますが、その市町村なりの対策を模索し続けなければなりません。 こうしたことから、鳴門市は今回上程されている９月補正予算の中で、第６弾となる
新型コロナウイルス感染症対策が打ち出されました。第６弾という対応は、県内どこの自治体からも聞かれない多さであり、いかに本市がきめ細かく対応してきたかという表れであるとも感じております。中でも、国による家計支援のための10万円を支給する
特別定額給付金の配布事業では、市職員挙げて取り組み、非常に迅速に市民に給付金をお届けでき、私のところにも感謝と激励の言葉が伝わってきました。また、市内の宿泊利用支援のため、市内で宿泊した県民に１泊5,000円を補助する、鳴門でお得に泊まろう！キャンペーンは、2,000泊分が僅か数日で完了し、大好評であったため、徳島県が同様の事業を始めております。さらに、県内では最初に、全国でも早期に手がけられた水道料金の免除では、２か月分、総額で約２億円が市民や市内の事業所に助成された形となり、これも迅速に行われたことによって、窮地に立っている時期に恩恵を市民や多くの事業者が受けることができ、特に飲食店舗等から助かったという声も聞いております。 また、小・中学校全児童・生徒を対象にタブレット端末を整備する公立学校情報機器購入事業や低所得の独り親世帯に現金給付を行うひとり親世帯への
臨時特別給付金など、国の施策に付随する施策等もいち早く取組を行っているところであります。 しかしながら、これまでの感染状況からすると鳴門市には、まだ第１波も来ていないとも言える状況であります。これから秋、冬にかけてインフルエンザや風邪がはやり、
新型コロナウイルスと相まって、医療や介護、学校や保育所など多くの心配をしなければならない事業所や書き入れどきのゴールデンウイークもお盆もなくなり、現在では、お客さんが戻ってきていない飲食業や宿泊、観光業など多くの業種があり、まだまだ予断を許せるような状況ではないことも認識しておかなければなりません。 そこでお尋ねしますが、今回の９月補正で上程されている
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策について、どういった方針をもって編成されたのか。また、主にどういった事業を行おうとしているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、ドイツ村公園の在り方についてお伺いします。 去る７月14日、イナ・レーペル駐日ドイツ大使が、ドイツ村公園にある板東俘虜収容所慰霊碑に献花に訪れていました。御存じのとおり、板東俘虜収容所は、第１次世界大戦において捕虜となったドイツ兵を収容した施設ではありますが、当時の松江豊寿所長の寛大な人道的な運営により、アジアで初めてベートーヴェンの第九交響曲が演奏されるなど、文化的な活動や地元民の活発な交流がなされた平和の象徴として、日本とドイツの交流の歴史の一ページに刻まれるほど、本市の誇るべき財産であると思います。 また、市として継続的に行われてきた資料の収集や残されてきた建物の遺構、その文化的な価値が評価され、2018年10月に国指定史跡として登録されることとなり、本市としては、鳴門板野古墳群に次いで２件目、徳島県内でも11件目の指定となっております。先月19日の読売新聞の英字新聞Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｎｅｗｓでは、当時の物語が裏面のほぼ一面に紹介され、日本人だけでなく、外国人にも知っていただきたい日本の誇るべき歴史として位置づけられていると再認識させられたところであります。 しかしながら、現在の状況では、大使に訪れていただいた際にも、慰霊碑の周りは清掃されていても、その道中の歩道やため池、収容所跡周辺には雑草が生え、鬱蒼とした雰囲気で、お客さんを迎えるには、あまりにも残念な状況であります。俘虜収容所跡はもちろん、駐車場も、トイレも、ため池も、もっと全体としてきちっと整備ができないものかと感じざるを得ませんでした。これでは、国指定史跡としてＰＲして、多くの人が訪れていただけるほど、残念な結果になってしまうのではないでしょうか、そういう気もします。せめて、県外の方に、初めて訪れていただいても、また、案内をしても恥ずかしくないような状況にしてほしいというのが地元の切なる願いであります。 そこでお伺いしますが、国指定史跡となった板東俘虜収容所跡をいつから、どのように整備していこうと考えているのか。 また、世界から注目されるべきドイツと鳴門の交流の歴史を刻むシンボルとも言えるドイツ村公園について、文化振興の立場から、市はどのように位置づけられているのか、そのお答えを聞かせてください。 また、ドイツ村公園については、本市を代表する観光資源の一つでもあると思いますので、観光資源の観点から、今後どのように活用していくのかお答えいただきたいと思います。 以上、答弁をいただき、再登壇させていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、９月補正予算に計上している緊急支援策の編成方針についてですが、本市における
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、市民の命と健康を守り、市民生活への影響を最小限に止めることを基本的な姿勢とし、正確な情報の把握と迅速かつ的確な情報発信に努め、適宜、適切な対応を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策の緊急支援策は、５月補正予算で第１弾としてスタートし、予算の専決処分や予備費の活用など柔軟かつ積極的に取り組んできた結果、９月補正予算までに、緊急支援策は、第５弾を数えることとなりました。主な支援策としては、全ての市民、事業所への支援として、水道料金の２か月分を免除したほか、独り親世帯をはじめとする子育て世帯、中小企業や小規模企業者、飲食店や宿泊施設など、特に支援を必要とする方々に重点を置いて取り組んでまいりました。 今回の補正予算においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、地域の活動や地域経済を下支えするために必要となる予算を編成いたしました。具体的な支援策については、３回目の市議会からの要望や申入れの趣旨を踏まえた上で、引き続き経済的な支援を必要としている方々や大きな影響を受けている業種に重点を置き構築したものであります。 次に、緊急支援策第６弾において取り組む事業内谷についてですが、感染拡大防止に向けた備えとして、市内14地区自治振興会に対し、非接触型体温計などを配付するとともに、医療救護所や障害者支援施設等に対し、感染予防物品の整備や備蓄を図り、各保育所や児童クラブ等には、感染症予防対策に係る物品購入のための補助金を交付することといたしております。 また、生活・地域活動支援といたしましては、国の
特別定額給付金の対象とならない新生児がいる世帯に対し、子供１人につき10万円を給付するとともに、ゼロ歳から中学３年生までの子供がいる世帯に、子供１人につき１万円分のうずとく商品券を配布いたします。さらに、文部科学省が掲げている
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた整備に取り組むとともに、学校の臨時休業など、緊急時におけるオンラインでの学習環境を整備することといたしております。 次に、地域経済対策といたしまして、感染症の拡大などにより、大きな影響を受けている事業者や幅広い市民の方々を支援するため、できる限り早く事業効果を上げるべく、予備費の活用により、
スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」を販売いたします。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業種に着目し、鳴門でしか味わえないオリジナルのスポーツフード、スポーツ弁当を企画開発するスポーツフード開発事業やコロナ時代の新たなトレーニングとして、自宅で足袋を履いて効果的に実施できるトレーニングなどを普及されるスポーツ足袋開発事業など、スポーツを成長産業として捉え、地域経済の活性化に資する新たな取組を進めてまいります。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 国指定史跡板東俘虜収容所跡の整備についてですが、板東俘虜収容所跡は、第１次世界大戦に関する国内のドイツ兵俘虜収容所として、唯一、国指定史跡の指定を平成30年10月に受けております。 本史跡は、収容所における人道的処遇や地域住民とドイツ兵捕虜との友好的交流の史実を伝える史跡であり、平和と友愛の精神を愛する郷土の誇りとして、現代から将来にわたり、特に、青少年に伝えていくべき貴重な歴史文化遺産であると考えております。 史跡の日常の管理では、ドイツ兵慰霊碑清掃奉仕団などの地元ボランティアの皆様にも御協力をいただきながら、史跡環境の美化に努めているところです。 また、市教育委員会では、石材表面に劣化が見られたドイツ兵の慰霊碑の保存修復など、遺構保全を行うとともに、多くの人に史跡の歴史と価値について理解を深めていただくため、説明板の設置や史跡見学会の開催のほか、令和２年３月には周知啓発用の冊子を作成し、市内の児童・生徒や県内外の関係機関に配布するなどの施策を講じてまいりました。今後は、平和と人権について学ぶための貴重な史跡であるという観点から、平和学習の場としても活用していただき、県内外とともに
新型コロナウイルス感染症の収束後には、多くの海外の方々にも訪れていただけるよう、情報発信に一層努めてまいりたいと考えております。 そして、ドイツ村公園周辺につきましては、収容所関係の資料を保管展示しているドイツ館、国登録有形文化財となってる兵舎建物を移築活用した道の駅第九の里、県指定史跡ドイツ橋が所在する大麻比古神社、賀川豊彦記念館などとの連携を図りながら、様々な形で平和と友愛の歴史を学ぶことができるよう整備活用を図ってまいりたいと考えております。 さらに、国や県との連携の下に、将来にわたっての本史跡の適切な保存と整備活用の方針を明確化するための計画を策定することとしており、令和元年度に史跡板東俘虜収容所跡保存活用検討委員会を設置して検討を進めているところです。 教育委員会といたしましては、今後も文化庁、県及び関係部局との連携の上で、板東俘虜収容所跡の保存と有効活用に努めてまいりたいと考えております。 〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎市民環境部長（廣瀬高君） 文化的側面におけるドイツ村公園の位置づけについてですが、ドイツ村公園は板東俘虜収容所の跡地でもあり、また、ドイツ兵の慰霊碑もあることから、第九アジア初演の、そしてドイツとの国際交流の原点と言える場所であります。ドイツから大統領や大使などの要人が来鳴された際には、公園を御案内差し上げるとともに、慰霊碑に献花をしていただくことが通例となっており、現在においても、本市とドイツとの交流において、お互いの絆を再確認する重要な場所となっております。また、平成23年から第九演奏会ワークショップにおいて、ドイツ村公園での現地研修をテーマの一つとして行うなど、多くの方に第九がアジアで初演された板東俘虜収容所跡地を直接訪れていただき、歴史を肌で感じていただく場としております。今後、ドイツ館周辺とともに板東俘虜収容所での史実に基づき、国際平和や人権について考える平和教育の場所として教育旅行の誘致を進めるほか、市内小・中学校に対するアウトリーチ事業などを継続実施することで、市内外にドイツ村公園を市の誇りある公園として周知、啓発に努めてまいります。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） ドイツ村公園の観光資源としての活用についてですが、ドイツ村公園やその周辺には、ドイツ館や道の駅第九の里、さらに、四国八十八か所霊場霊山寺、極楽寺など多くの観光施設があり、県内外から多くの観光客にお越しいただいております。また、本市が目指している３つの世界遺産登録のうち、四国遍路と板東俘虜収容所関係資料に関連する施設が所在する地域でもあります。この地域では、ボランティアガイドと一緒にドイツ村公園を巡る散策コースや鳴門市うずしお観光協会が商品造成した郷旅などで、多くの観光客に楽しんでいただいております。また、市の施策として団体客向けに世界遺産化バスツアー助成事業などを活用し、ドイツ村公園周辺への誘客を促進しております。さらに、今年の初めには、西日本高速道路株式会社や経済団体等と連携した鳴門西パーキングエリア地域連携推進協議会でドイツ村公園周辺のグルメや体験メニューなどを紹介したＯＡＳＡ ＭＡＰを作成いたしました。今後については、これらの事業を続けていくとともに、新たに民間の事業者が実施する鳴門西パーキングエリア周辺を周遊できるレンタサイクル事業の利用促進を図る予定としております。今後も引き続き、ドイツ村公園周辺を本市西部における観光拠点として広く周知し、観光誘客を促進してまいります。 〔11番 圃山俊作君登壇〕
◆１１番（圃山俊作君） それぞれ答弁をいただきましたので、再問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について御答弁をいただきました。 今回の補正予算については、感染症拡大防止策を講じつつ、社会経済の活動のレベルを段階的に引き上げる中で、地域活動や経済を下支えするために編成したということであります。その事業としては、感染拡大防止に向けた備えの取組として、自治振興会への非接触型体温計の配付とともに、医療救護所や福祉施設に対する感染防止物品の整備や保育所、児童クラブへの補助金交付を行うようであります。また、地域活動支援として、令和３年４月１日までに生まれた子供１人につき10万円を支給する
新生児臨時特別給付金給付事業、ゼロ歳から中学３年生までの子供がいる世帯にうずとく商品券を配布する子育て世帯商品券給付事業、学校の臨時休業に備えオンラインの学習環境の整備を行うということであります。また、地域経済としては、予備費を活用して打ち出された、市内の飲食店、タクシー、運転代行で使用できる
スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」についても、関係事業者はもちろん市民の皆様からも注目されております。多岐にわたり、多様な事業が切れ間なく行われることで、影響を受けている人たちも、自分たちにも寄り添ってくれていると感じることができ、また頑張ろうという気持ちになれるのだろうと思います。ぜひ、市長が先頭に立ち、これからも全職員を挙げて国難である
新型コロナウイルスに立ち向かってほしいと思います。 次に、ドイツ村公園の在り方について御答弁をいただきました。 まず、国指定史跡として史跡の補修、修復など、遺構保全、説明板の設置や見学会の開催、冊子の作成により周知啓発を行うとともに、日常の管理はドイツ兵慰霊碑清掃奉仕団などボランティアに協力をいただき、環境美化に努めているということでございました。また、教育委員会としては、平和学習の場として位置づけられるとともに、史跡板東俘虜収容所跡保存活用検討委員会を設置し検討を進め、今後も文化庁、県関係部局と連携し、保存と有効活用に努めているということです。文化振興としては、ドイツと国際交流の原点であり、お互いの絆を再確認する重要な場所と位置づけられており、また、国際平和や人権についても考える平和教育の場として教育旅行の誘致も進めているということでした。また、観光資源としては、本市西部における観光拠点として、ロケ誘致事業などを活用し、周知を図るとともに、ドイツ館、第九の里、霊山寺、極楽寺などの周辺施設を一体化し、観光誘客を促進するということでございます。これだけ広範囲にわたり、意義あるドイツ村公園でありますから、それぞれでなく、関係各課が全体的に関わりを持って大切にしていただきたいと思います。本市は、これまで、第九アジア初演100周年の2018年を一つの目標としてきて、様々な事業を行ってまいりました。それから既に２年がたとうとしておりますが、その次の目標としては、ユネスコ世界の記憶への登録を目指していたと思います。私が、以前お伺いした時点では、ユネスコのほうで問題があり、世界の記憶への登録の受付が中止となっており、見通しが立たない状況でありましたが、あれから２年たとうとしております。今は、
新型コロナウイルスの影響により、外国からのお客様を迎えることができませんが、ぜひ、この期間は一つのチャンスでもありますから、その周辺を含め整備をしてほしいと思います。 そこでお伺いしますが、維持管理や整備等について、どのような考えで、どのような方針で取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。御答弁をいただき、最後の登壇とさせていただきます。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） 板東俘虜収容所跡と周辺の維持管理等についての御質問でございますが、国指定史跡の板東俘虜収容所跡を含む、ドイツ村公園の整備や維持管理は公園緑地課が担っており、近年では、収容所跡地において史跡に影響を与えない範囲で照明のＬＥＤ化や管理上必要となる看板等の整備を行い、周辺では、ばんどうの鐘の修繕やライトアップ用照明のＬＥＤ化などを実施しております。 また、ドイツとの交流のあかしである菩提樹の森などの除草や環境美化の維持管理については、ボランティアの皆様に御協力をいただくとともに、市では作業に危険を伴うのり面の除草や樹木の剪定、史跡で行われる行事やイベントの開催に併せ、除草等を実施してまいりました。板東俘虜収容所跡は、ドイツ兵捕虜との友好的交流の史実等を伝える史跡であり、将来にわたり、伝えていくべき貴重な歴史文化遺産であるとともに、本市の西部における観光拠点でもあります。本年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等が少なかったことなどもあり、市では除草等が十分に行き届いていない部分もありました。今後も、教育委員会をはじめ、関係部署との連携をより密にし、適切な維持管理に努めるとともに、保存活用検討委員会の検討を踏まえ、保存と同時に観光資源等としても、さらに有効活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 〔11番 圃山俊作君登壇〕
◆１１番（圃山俊作君） 答弁をいただきましたので、意見、要望としてまとめとさせていただきます。 何度も言いますが、
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、何をしても初めての施策、対応にならざるを得ません。その中で、第６弾まで施策を練られ、次々と対応してきたことは、本当に頑張られていると思っています。通常に加え、特別な対策を講じることについては、ある意味、余分な負荷がかかることであり、一生懸命走ってきただけに、精神的にも肉体的にも疲れてくることもあるでしょうし、思ったような結果にならない場合、落ち込むこともあるかもしれません。だからといって、手をこまねいているよりも、結果を怖がらず、とにかく積極的に挑戦してください。そのために、会派潮の議員は、後押しをするくらいの気持ちでいますので、ぜひ、今までのように様々なアイデアを持って対応してください。 次に、ドイツ村公園の在り方についてでありますが、全体としてどう取り組むのかということであったのでございますが、除草や剪定の適切な維持管理の実施やあとは保存活用検討委員会の検討を踏まえ、保存と同時に観光資源等としても有効活用に努めるということでありました。残念ながら、いつまでに取り組むということは、予算もあり難しいとは思いますが、明言をしていただけませんでした。今は、先が見えないユネスコ世界の記憶への登録は、本市の起爆剤でございます。資料収集や保管、施設の維持管理という守りについては、しっかりやらなければならないと思いますが、これを武器に攻めることも考えていくことで、周辺の環境は非常に印象に残ると思います。登録に向けて、機運醸成や手続を進めることと並行して、全国から来ていただけるお客さんにも恥ずかしくないような周辺の環境整備を行い、どういうふうにＰＲするか、活用するかを考えることも必要だろうと考えます。そのためには、現在のように、それぞれの担当課がばらばらに対応するのではなく、庁内の関係各課が横断的に係る必要があり、そのための組織づくりもあってもよいのではないかと考えます。ぜひ、これも積極的に取り組んでいただきたいと思います。苦境にあって未来を見据え、明るい展望を持って取り組む鳴門市であってほしいと強く期待をいたしまして、会派潮の代表質問を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午前11時28分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 松浦富子君 議長席に着席〕
○副議長（松浦富子君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 有志会代表１、市長の政治姿勢について２、環境行政について 13番 潮崎憲司君 〔13番 潮崎憲司君登壇〕
◆１３番（潮崎憲司君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派有志会を代表して通告に従って質問を行います。 今回の質問は、１点目に、
新型コロナウイルス感染症の本市への影響と対応について、２点目に、クリーンセンターについて質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大の兆候が現れて以降、国の緊急事態宣言の発令や各自治体による独自の移動自粛要請、休業要請等が行われ、全国規模の多くのイベント等が中止または延期となりました。各都道府県においても、毎年恒例のイベントが中止または延期とされました。また、本市では、４月28日に、今年の鳴門市納涼花火大会、そして鳴門市阿波おどりの中止が発表されました。本市の阿波おどりは、毎年、県下の先陣を切って８月９日から11日までの３日間開催され、迫力ある踊りで県内外からの見物客約８万人を魅了しております。昨年は、３日間で約７万9,000人の方が訪れるなど、本市に大きな経済効果を生み出しております。今年の阿波おどりの中止は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむを得ない判断かと思いますが、中止により各方面の経済的損失は大きいかと思います。業種により異なるかとは思いますが、特に宿泊業や飲食業などは、大きな痛手を負ったのではないかと思われます。 そこでまず、お聞きしたいのは、市として市内の
新型コロナウイルスにおける経済的損失などについて把握されているのかをお聞かせください。 また、自治体によっては、中止や延期になったイベント等で損失を受けたと見られる業種に様々な支援策を講じているところです。例えば、夏から秋にかけて、各自治体で行われている花火大会の中止を受け、花火の製造業への支援と
新型コロナウイルスの収束を願って、打ち上げ場所や時間を非公表にした花火の打ち上げを行っている自治体があります。日本経済研究所の調べでは、花火大会の中止を受けての観光需要を含む経済損失額は5,000億円を超えるとの試算をまとめております。県下でも、阿南市、小松島市、吉野川市等において、市や商工会の企画でサプライズでの花火の打ち上げを行っております。また、徳島市では、来年の阿波踊りの開催に向けて、観客や踊り手などの３密をどう解消していくのかなどの対策に向けて、感染予防策を講じた試験的な阿波踊りのイベントを11月に開く予定としております。 そこで、本市として、今後中止となったイベント等の対応について、どのように検討されているのかお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策として、市として様々な支援策を打ち出しているかと思います。子育て支援、水道料金免除などある中で、
新型コロナウイルスの影響により、甚大な被害を受けている飲食業などに対しても支援策を講じているところかと思います。様々な支援の中、飲食店の支援策の第１弾として、がんばれ鳴門の
飲食店応援スタンプラリーがあります。市内のスタンプラリー対象店でテークアウトをし、専用のカードに対象店舗の異なるお店のシールを３枚集めると、次回購入時に対象店舗で500円分の割引券として利用できるようになっております。対象店舗の周知等については、どのようにされているのかをお聞かせください。また、利用実績や効果なども併せてお聞かせください。 さらに、飲食店の支援策の第２弾市内飲食店支援事業として、「レシートを集めてうずとく商品券を当てよう」と題したキャンペーンを７月１日から８月末までの期間実施されていたかと思います。市内の飲食店で飲食した際に発行されるレシートや領収書の原本を１万円分集めて応募すると、抽せんで5,000円分のうずとく商品券が当たるとされているものでございますが、市内では、あまりこのキャンペーン自体を知らない市民の方も多くいると聞いております。 そこでお伺いしますが、キャンペーンの実績と効果などについてお聞かせください。 さらに、先日、徳島新聞の記事で、飲食店とタクシー、運転代行事業者への支援策として
スーパープレミアム付チケットの販売をされるとありますが、改めて詳しい内容をお聞かせください。 次に、２つ目の質問のクリーンセンターについてであります。 昨年の６月に、有害物質測定値の不正が明らかになり、設計施工業者の三機工業株式会社からの説明では、操業開始の平成20年４月７日から排ガスに含まれる窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、ばいじん、一酸化炭素濃度の測定値が、維持管理計画値より高い測定値にならないように設定していたとの説明でした。この設定により特に影響を受けたのは、一酸化炭素の数値であったようであり、一酸化炭素の数値は、機能を削除した昨年６月12日から23日までの12日間で国の定める１時間平均値100ｐｐｍを６回上回るなど、非常に高い数値が測定されました。その後も、焼却等の工夫を行いながらの運転を行っていましたが、市独自に設定した維持管理計画値の４時間平均30ｐｐｍ以下を安定して満たすことができず、三機工業株式会社の負担で改善工事を行うこととなりました。改善工事を行うに当たっては、その改善工事の内容が、適切であるかどうかを検証するため、三機工業株式会社の費用負担により、株式会社エイト日本技術開発に検証業務を委託し、その結果を基に三機工業株式会社において改善工事を実施し、今年の２月29日に工事が完了したところです。その検証内容について、株式会社エイト日本技術開発の担当者からは、工事内容を３段階に分けて検証し、まず、第１段階として、改善工事の計画内容が一酸化炭素濃度を低減するのに適切であるかどうかの検証を、第２段階として、さきに改善工事が完了した２号炉の一酸化炭素やばいじん等の低減はできているのかどうかの検証を、最後に、第３段階として、改善工事全体の検証をされたとお聞きしております。 そこでまず、改善工事の内容を改めてお聞かせください。 そして、改善工事後に、可燃ごみを焼却し、試運転、調整を行いながら３月18、19日、外部分析業者による排ガス測定の際には、１号炉は48時間で合計45回が全て30ｐｐｍ以下となったことに対して、２号炉は18日に３回30ｐｐｍを超えておりますし、試運転後の４月以降の運転でも、４月18日に４時間平均30ｐｐｍを４回超えております。その原因が何かをまずお答えください。 また、その結果を踏まえて、株式会社エイト日本技術開発は、今後について、改善工事は一酸化炭素濃度の低減に向けて適正な内容ではあったが、今後は一酸化炭素のピーク発生を極力抑えるための適切な運転管理に向けた技術の習得等を行う必要があると言われております。 そこでお聞きしたいのは、適切な運転管理を行うための技術の習得とは、どのような内容なのか、お聞かせください。 次に、不正の発覚から改善工事が終了するまでの間は約９か月間かかり、その間には再利用ができずに焼却しているプラスチック製容器包装は、昨年の９月19日から県外の民間業者へ運搬処理を委託し、さらに、可燃ごみはごみ収集を継続し、市民生活に影響が出ないように12月23日から３月31日まで三機工業株式会社の費用負担により、県外の民間業者へ運搬処理委託し、搬出してきたとのことでした。 そこでお伺いします。 民間業者に委託し、運搬処理していた再利用のできないプラスチック製容器包装や可燃ごみについて、場外への搬出量と今現在の状況はどうなっているのかをお聞かせください。 次に、焼却施設についてですが、市のクリーンセンターが、瀬戸町堂浦浦代地区で稼働して13年になります。平成28年３月に、総務省による一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告では、ごみ焼却施設の耐用年数は、これまでは一般的に20年程度とされていたところ、日常的、定期的な維持管理をしながら稼働後10年から15年程度の時点で比較的耐用年数の短い重要機器、設備を更新する大規模改修工事を実施することにより、10年から15年程度の延命が図られるとされております。 そこでお伺いしますが、今後、市として施設の在り方をどのように考えているのかをお聞かせください。 以上、御答弁いただき、再度登壇いたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 飲食店への支援策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、がんばれ鳴門の
飲食店応援スタンプラリーについてですが、緊急事態宣言が解除された直後の６月１日から事業を開始しました。周知等につきましては、鳴門商工会議所や市内企業の有志と連携し、リビング鳴門、市広報紙、ＳＮＳなどを活用して広く情報発信してまいりました。また、参加店舗に共通ステッカーの掲示をお願いし、利用者に分かりやすくしています。さらに、６月12、13日には鳴門テークアウト村が開催され、新聞等で取り上げていただき、市民の皆様への周知につながりました。これを機に、テークアウトを始めた飲食店を含む60店舗の御参加をいただき、参加店舗からはテークアウトの利用者が増えたといったお声も伺うなど、飲食店の売上向上や新しい生活様式につながっているものと考えております。スタンプラリーは12月まで続くことから、最終的な実績は改めて御報告させていただきます。 次に、レシートを集めてうずとく商品券を当てようについてですが、７月１日から事業を開始し、広報なるとと市公式ツイッター等の媒体を活用するとともに、自治振興会や婦人連合会等に御協力をいただき周知を行ってまいりました。さらに、新聞紙面への広告や折り込みチラシ、市内量販店へのチラシ設置などを行うとともに、８月末まで期間を延長し、1,000件を超える御応募をいただきました。当選された方には、先週９月11日に発送いたしましたうずとく商品券をいち早く御利用いただくことで、登録された小売店や飲食店の利用促進、集客に効果が高まるものと考えております。 最後に、
スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」についてですが、続く支援策として
新型コロナウイルスの影響により、大きな打撃を受けている飲食店やタクシー、運転代行業者と市民の生活支援を目的として、１セット5,000円分のプレミアム付チケットを半額の2,500円で販売するものです。チケットは、飲食やタクシー、運転代行に御利用でき、２万4,000セット、総額１億2,000万円分発行いたします。このチケットは、市内在住、在勤、在学の方を対象とし、購入希望の方は９月30日までに往復はがきで応募していただき、１人４セットまで指定の販売所で購入できます。使用期間は、10月15日から来年２月28日までとしており、地域経済の活性化につながるものと期待しているところであります。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君）
新型コロナウイルス感染症の本市への影響について、幾つか御質問をいただいております。 まず、阿波おどり等の中止に伴う経済的損失についてですが、鳴門市阿波おどりや納涼花火大会は、例年県内外から多数の方にお越しいただく本市の一大イベントであり、昨年度は、納涼花火大会に９万5,000人、鳴門市阿波おどりに７万9,000人の方にお越しいただきました。この期間には、観光ツアーも多く催行されますことから、宿泊業者や観光施設、飲食店等、様々な業種で多大な経時的損失があったと認識しております。このような中、特に宿泊事業者等への支援が早急に必要であると考え、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが始まる前の６月１日から、阿波おどり開催に係る予算を活用し、鳴門でお得に泊まろう！キャンペーンを実施いたしました。この事業は、県内在住者を対象に、上限5,000円までの宿泊割引を行うものであり、大変御好評をいただき、多くの方に御利用いただいたことから、観光事業者への支援につながったと考えております。 次に、中止となったイベント等の対応についてですが、今年度に関しましては、いまだ収束の兆しも見えず、多くの感染が確認されている状況を鑑みますと、残念ながら鳴門市阿波おどりや納涼花火大会の代替イベントの開催は、難しいものであると考えております。なお、現在、県において、県内外の複数の会場をリモートでつないで開催する阿波踊りイベントが検討されており、鳴門市阿波踊振興協会が出演する予定となっております。来年度につきましては、多くの観光誘客につながり、地域経済の活性化が図られる阿波踊り等の開催に向けて、今後も国、県等のガイドラインや感染状況等を考慮し、関係団体と検討してまいりたいと考えております。 〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎市民環境部長（廣瀬高君） クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、改善工事等についてですが、一酸化炭素濃度の低減に向けた改善工事では、ごみ破砕においては、ごみ破砕を２度行えるように改善、給じん装置においては、２軸のスクリューから１軸に改善、ガス化炉においては、砂層温度の上下変動を抑えるように改善、燃焼室においては、酸素濃度計の新設や空気吹き込み箇所を追加しました。その後、本市の維持管理計画値である４時間平均30ｐｐｍを２日間で数回超えましたが、この原因は、機器の調整不足等によるものであり、それ以降は、適正な運転方法を徹底することにより、維持管理計画値内で稼働を行っております。 また、改善工事に係る検証業務では、改善工事後のごみ質などに応じた焼却処理制御を十分に習得した運転を実施するとともに、十分なごみの攪拌、定量的なごみ供給に努めることと提言があり、運転マニュアルの改定や運転担当者への再教育を実施するなどの対応を行いました。 次に、場外への運搬処理委託についてですが、再利用ができず焼却しているプラスチック製容器包装の一部を令和元年９月19日から令和２年３月６日までの間に約301トン、可燃ごみについても令和元年12月23日から令和２年３月31日までの間に約940トンの処分を行い、それ以降については、本市ごみ焼却施設で全て焼却処理しております。 次に、施設の大規模改修についてですが、本市のごみ焼却施設は、毎年の適切な定期点検や設備の修繕等を実施しておりますが、平成20年４月の稼働から12年が過ぎ、施設の老朽化が進んでいくことから、今後は、大規模改修等についても考えていく必要があります。 〔13番 潮崎憲司君登壇〕
◆１３番（潮崎憲司君） それぞれ御答弁いただきましたので、まず先に、クリーンセンターについて、まとめの中で意見、要望を述べさせていただきます。 まず、改善工事では、４つの改善を行われたとのことで、１つ目は、ごみを細かくするため破砕を２度行えるようにして、２つ目は、ごみの供給の定量化を図るため給じん装置を改善し、３つ目として、ガス化炉の温度上昇の際には水での冷却を可能にし、最後の４つ目に、ガス化炉内での一酸化炭素の一時的な大量発生時にも完全燃焼を促すための空気を送り込めるよう改善されたとのことです。その結果、現在では、適正な運転方法を徹底し、安定した稼働ができており、今後の運転管理に向けては、一酸化炭素濃度の低減に向けて、十分なごみの攪拌、定量的なごみの供給に努めるとの答弁でした。要するに、一酸化炭素濃度の低減に向けて改善工事を行い、結果として一酸化炭素濃度の低減にはつながったが、ごみの投入量などの管理の徹底が必要不可欠であるとのことです。今後の運転に関しては、一酸化炭素の低減に向け、運転マニュアルを改定し、適正な運転技術を習得された中で、安全で安心な信頼ある稼働になるように強く要望をしておきます。 次に、今後の施設の老朽化や経年劣化に伴う修繕等については、大規模改修についても検討を行う必要があるとのことですが、まず、大規模改修の検討よりも先に進める大きな課題が２つあるかと思います。１つは、候補地の選定時に整備される予定であった搬入路の整備と、もう一つは、地元との間での環境保全協定書の締結であります。その２つの課題を解決してこそ、その次の検討へ進めるのではないかと考えております。稼働から十数年もの間、この２つの課題は、ほとんど進展がなく、地元の中では不満の声や不信感が残っております。その中で、今回の不正の発覚を受けて、ますます不信感は増してきているところです。ごみ処理施設と地元との間では、様々な問題点があるかと思います。建設候補地の選定に向けては、他の自治体でも多く議論を交わされておりますが、近年では施設の設置場所を自治会や土地所有者から公募をしているところがあります。昨年、生活福祉委員会の委員会視察で訪れた滋賀県近江八幡市では、施設候補地を公募し、３か所の応募があり、その中で建設計画地を選定し、その地元には地元対策として自治会館の建設、道路の拡張が実施されるなど、様々な対策が講じられております。また、環境エネルギーセンターの隣接する場所には、センターの熱源を利用した健康ふれあい公園やスポーツセンターが整備をされております。また、県内では、吉野川市が候補地を市民の方などから公募しており、担当の方からは、ごみ処理施設は迷惑施設ではなく循環型社会の形成に必要な施設という認識を高めたいと言われております。本市においては、地元との長年の課題を早期に解決していただき、信頼ある安全で安心な稼働に努めていただくよう、改めて要望をしておきます。そして、市民の皆さんの様々な意見、要望に、今後とも誠実に対応していただきたいとお願いをしておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症における本市への損失と対応等についてですが、先ほどの御答弁でもあったように、特に花火大会や阿波踊りの中止は、観光ツアーの中止など、様々な業種で経済的損失が大きかったと思います。こういった状況を踏まえ、市では経済支援策を講じ、イベントの中止等による影響を受けた宿泊業や飲食業等への支援を行っているとのことでした。 まず、本市の宿泊業への支援策として、鳴門でお得に泊まろう！キャンペーンを実施されました。内容としては、参画条件を満たした市内の宿泊施設を利用した県民の方に最大１泊5,000円の助成をするという事業であり、実施期間は６月１日から７月31日までで、対象宿泊者数は2,000人でありました。６月４日には、対象人数の2,000人に達したと成果をお聞きしております。利用した方も、日頃は近辺での宿泊は少ないかと思われますが、県外への宿泊を自粛する中で、マイクロツーリズムを推奨した今回の事業は非常に好評だったのではないかと思われます。しかし、中には参画条件の整備に時間を要するなど、キャンペーンに参画できない施設もあったかと思います。全ての業者への支援は難しいかと思いますが、今後は、幅広い支援策の検討を要望しておきます。 また、
新型コロナウイルス感染症の今後の状況が見通せない中、
新型コロナウイルスと共存していくため、新しい生活様式を取り入れ、日常生活を営んでいく必要があります。このような状況下で日常を取り戻すためには、イベント等についても感染予防を徹底し、地域の活性化と感染拡大防止を両立させながら実施していくことが求められております。実際の事例を紹介いたしますと、高知県宿毛市では、３月に行われる予定のサイクルイベントが
新型コロナウイルスの影響で中止になり、多くの宿泊施設や飲食店などに甚大な影響が出たことから、今できる対策をしっかりと取りながら２日間のサイクルイベントを開催しております。感染対策や熱中症が懸念される中での開催は、行政だけではなく、市民の方々や企業等の協力なくしては成し遂げられなかったのではないかと思います。そのときの状況にもよりますが、本市としても中止や延期となったイベント等について、今後、各方面の方の協力を得て、開催に向けた検討を行っていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内飲食店支援事業の実績や効果などについての御答弁ですが、まず、応援スタンプラリーの現状や効果については、積極的な周知策の下、店舗によっては、新たにテークアウトを始められた飲食店もあり、新しい生活様式の中でテークアウトを利用される方も多くなっているのではないかと感じております。また、レシートを集めてうずとく商品券を当てようキャンペーンについては多くの応募があり、飲食店の利用促進につながったとのことでした。それぞれ、結果としては、一定の成果を上げられたかと思います。 そして最後に、予算の一部が今回の補正予算で計上されております
スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」についてですが、この事業についても、消費者の購買意欲を促し、市内の経済の活性化を図ることを目的に実施を予定されているようですが、十分な周知や感染対策を徹底していただき、魅力のある事業となりますよう期待をしております。 以上で、会派有志会を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（松浦富子君） 理事者が、席を交代いたしますので、このまましばらくお待ちください。 次に、青藍代表１、市長の政治姿勢について２、消防行政について 17番 宮崎 明君 〔17番 宮崎 明君登壇〕
◆１７番（宮崎明君） 登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目１、有害鳥獣の被害防止施策について質問をさせていただきます。 有害鳥獣の被害対策については、全国の自治体で最重要施策として取り組んでおり、本市においても種々の対応策を講じておりますが、十分な成果が上がっておらず、むしろ被害が拡大している傾向にあります。特に、本市においては、猿、イノシシがその活動範囲を市内全域に広げて、住宅地や市街地にまで出没し、果樹や野菜などの農作物をあさり、人を威嚇するなどして、物的被害のみならず、人的被害の危険性も現実的なものになってきております。このような実態等を踏まえ、本市では、平成26年から28年にかけて、猿の生息域の調査を行っておりますが、その調査結果を見ますと、主な生息域は阿讃山麓一帯で、推定数は、北灘町に６群220頭、大麻町堀江地区に２群80頭、板東地区に２群80頭、鳴門市と板野町の境界域に１群30頭、そして隣接する板野町に１群20頭、上板町に２群180頭が生息していることが判明しております。また、文献で猿とイノシシの生態を調べてみましたところ、猿は雌と子供を中心に群れをなして、決まった縄張の中を集団で周期的に行動し、味覚、聴覚、視覚は人間とほぼ同じで、記憶力は抜群、新しいものや状況、場所への警戒心は強いが、一旦慣れてしまえば大胆になり、一度人なれすると追っ払うのが難しくなる、イノシシも猿とほぼ同様で、繁殖力は猿よりも高いということであります。そして、これら有害鳥獣による深刻な被害は、全国各地に及んでおり、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進する目的をもって鳥獣被害防止特別措置法が平成19年に制定され、平成24年に一部改正されて現在に至っております。この法律の内容を見ますと、国が鳥獣被害防止施策の基本方針を作成し、その基本方針を受けて各市町村が被害防止計画を作成し、その計画に基づき鳥獣被害防止活動を実施していく、こういうことになっております。 このようなことから、第１点目として、本市でも鳥獣被害防止計画を作成していると存じますが、この計画の主な内容と活動実績及び今後の対応等についてお答えください。 次に、第２点目として、鳥獣被害対策地区協議会の設置についてお伺いします。 現に鳥獣が被害を及ぼしている地域の住民は、電気柵や侵入防止柵等を設置するなどの措置を個々に講じておりますが、その対応には限界があります。このようなことから、各地区あるいは各地域単位で対策協議会的な団体を設置し、ＪＡや警察署の駐在さん、そして地域の人等が一堂に会して、行政から生の情報や施策について御説明いただき、また、意見交換をして地域ぐるみの官民一体となった、有害鳥獣による物的、人的被害の防止体制を構築し、その輪を広げていくことを提言させていただきますが、このことについて、いかがお考えかお答えください。 第３点目として、鳥獣被害対策の広域連携についてですが、本市独自の鳥獣被害防止策が必要なことは言うまでもありませんが、前段で申しましたように、市町をまたぐ広い範囲で生息し活動し、生活圏にまで侵入している鳥獣の被害対策は、関係市町の連携した広域的な体制の構築が必要と考えます。このことについて、市長の御見解をお伺いします。 次に、大項目２、消防行政について質問をさせていただきます。 第１点目は、消防広域化についてであります。 消防は、国民の生命、身体、財産を火災等の災害から守り、防除し、被害を軽減することを任務として市町村単位で設置されておりますが、その業務は、火災、救急救助の現場活動、防火対象物や危険物施設の適正管理指導等々の通常業務のほか、地震や風水害等の大規模災害、また、平成15年に成立した国民保護法においては、消防は武力攻撃災害を防除し、軽減するとともに、避難住民の誘導を行うなど、業務範囲は多岐にわたっており、加えて最近の災害事象は、災害列島日本を実感させるように多様化、大規模化しております。 一方、これらの災害から市民の生命、身体、財産を守るために備える本市消防力は、決して強いものではなく、消防力の整備強化は、本市のみならず、本県及び全国自治体消防共通の最重要課題であります。また、消防力の強化には、財源が必要となりますが、本市においては1997年、平成９年をピークに人口が減少し続け、20年後の2040年、令和22年の人口は、４万6,564人と推定されており、税収の減少と高齢化に伴う社会保障費の増大から、財政面の制約は、今後ますます厳しくなると思われます。消防需要の増大、これに応えるための消防力の強化に要する財源基盤の先細り、この難題をクリアして消防体制を充実強化し、消防の責任を果たしていくことが全国共通の課題であります。 このような背景の下、国においては、消防力の強化手段として、消防の広域化が最も有効であるとの考えの下、平成18年に消防組織法を改正して、市町村の消防広域化を初めて法律に位置づけし、その後所要の改正を経て現在に至っております。この法律の中身を見ますと、消防庁長官が消防広域化に対する基本方針を定め、この指針に基づき、都道府県知事が広域化を推進する必要があると認める場合は、広域対象市町村の組合せ等を盛り込んだ消防広域化推進計画を作成し、その対象となった町村は、お互いが協議して広域化後の円滑な消防運営を確保するための計画、広域消防運営計画を作成することになっております。このような経緯の下、本県は平成31年に徳島県消防広域化推進計画を作成し、これを受けて、本市では施策の最上位に位置づけされる第六次総合計画に広域消防運営計画の策定を掲げて広域化に向けた取組をすることになっておりますが、その後の進捗状況と今後の見通し等についてお答えください。 次に、第２として、防災拠点施設である大麻分署の整備についてお伺いします。 本件については、防災拠点施設でありながら、耐震診断の結果、耐震性がないと判断されていること、本部庁舎が被災し孤立した場合の仮本部庁舎機能を担う重要施設であること等々の観点から、喫緊の行政課題として捉え、私が当選直後の平成30年第１回定例会で質問したところであります。そのときの御答弁では、新築移転も含め、検討してまいりますとのことでありましたが、その後、はや２年数か月が経過しております。防災拠点施設の整備は、本市総合計画に掲げております市民の生命と財産を守るまちというコンセプトの中での重要施策であることから、この間に防災拠点施設大麻分署の整備基本計画を策定するなどの作業も進んでいることと存じますが、その進捗状況と今後の見通し等についてお聞かせください。 最後に、人員の確保と人材の獲得及び活用についてお伺いします。 企業は人なりと言われておりますように、いつの時代も事業を実施していく上で、人は柱であり要であります。とりわけ、消防においては、人員及び人材の確保は消防力の根幹をなすものであることから、最重要課題に位置づけし対応していることと存じます。 そこで、それぞれについてお伺いします。 まず、第１点は、人員の確保についてでございますが、令和元年度現在の本市消防職員数は再任用職員も含めて77名です。なお、人員確保に関する職員数については、令和元年度現在のデータを基準としておりますことを前置きさせていただきます。消防業務を適切に遂行するには、どれぐらいの職員数が必要かという算定基準が国から消防力の整備指針という形で示されており、全国の消防は、現員数がこの整備指針に基づき算定した人数に近づくよう努力しているのが実情と思われます。このようなことから、全国及び徳島県下13消防本部の職員の現員数と消防力の整備指針算定数を調べてみましたところ、充足率の全国平均は78％、県下13消防本部の平均は63％で、県下の消防本部は全国平均より15％も下回っております。 次に、県下の実情ですが、最高が海部消防組合消防本部の72％、最低が美馬西部消防組合消防本部の44％、本市消防本部は53％で、全国平均から25％、徳島県平均から10％下回っており、県下13消防本部中の下から３番目の職員数で活動しているのが実態であります。また、本市の
スーパー改革プラン2020に記載されております、類似団体との部門別職員数の比較、これは平成25年度現在のものでありますが、本市消防の当時の職員数73名、類似団体職員数は87名で、類似団体に比べ14名少ない数になっております。ちなみに、県内類似団体の阿南市消防本部の職員数は110名で本市との差は34名です。このように、２つの指標から客観的に本市消防の職員数を見た限りにおいては、明らかに少ないのが事実ですし、このことが業務に支障を来しているのではないかと私は憂慮しております。消防力の要である職員数について、消防長の見解をお伺いします。 第２点は、人材の獲得についてお伺いします。 人材の獲得は、採用試験から、あるいは、受験者数を確保するための学校訪問や説明会の開催等から始まり、公、私企業を問わず様々な工夫をして優秀な人材の獲得にしのぎを削っているのが実情です。 そこで、本市消防本部の職員採用試験についてですが、鳴門市職員の任用に関する規則によりますと、試験の種類は上級、中級、初級、その他任命権者が必要と認める試験とするとあります。このうちのどの種類の試験を実施するかは、任命権者である消防長の判断ですが、本市においては昭和23年に消防本部が設置され、以降、現在に至るまで初級以外の試験を実施したことがないというのが実態です。大学の進学率が12％程度であった昭和40年頃に比べ、短期大学を含む大学進学率が６割近くになっている現在、今後も進学率は伸びるであろうと予測される中で、採用試験が初級のみというのは、多様な人材、優秀な人材を獲得する意味においても、また、受験者に対する機会均等の公平性からいってもいかがなものかと思います。これらのことを含む人材の獲得について、任命権者である消防長のお考えをお聞かせください。 最後に、人材の活用についてお伺いします。 さきの質問と重なるところがありますが、獲得し、育成した人材を適材適所に配置し、活用することは、業績を左右する重要な要素です。 そこで、本市第六次総合計画の主要施策に掲げられております予防対策の推進及び救急体制の整備を図る上で、これらの人材をどのように生かし、どのような成果が上がっているのかお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして質問を続けさせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。 有害鳥獣被害対策について、幾つかの御質問をいただいております。 まず、鳥獣被害防止計画の主な内容ですが、鳥獣による農作物への被害の現状を基に、被害の傾向などを分析し、被害の軽減目標を掲げ、それに向けての捕獲体制や捕獲計画などの取組方針を定めたものであります。 次に、活動実績でありますが、令和元年度の捕獲数は、猿が57頭で、うち大麻地区で２頭、北灘地区で49頭、大津、瀬戸、撫養地区で６頭、イノシシについては601頭で、うち大麻地区で108頭、北灘地区で263頭、大津、瀬戸、撫養地区で230頭となっており、前年度と比較し、総数では猿は15頭、イノシシは276頭増加しております。 また、被害状況ですが、本市では水稲、果樹、カンショ、野菜を中心に被害があり、ここ近年は、ほぼ同様の状況で推移しております。今後も鳥獣被害防止計画に基づき、鳴門市有害鳥獣駆除対策協議会と連携し、国の補助事業を活用しながら捕獲おりや侵入防止柵の設置を計画的に進め、鳥獣被害防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、各地区での協議会等の設置ですが、平成30年度に北灘町櫛木地区において、県と連携し、徳島県鳥獣被害防止対策基本指針に基づく被害ゼロ集落モデル育成事業の一環として講習会を開催し、鳥獣の生態や被害対策について意見交換などを行った結果を被害防止対策に役立てた実績もございます。このことから、地域ぐるみでの取組が必要であることと考えており、先日、市内の有識者や関係機関に御出席をいただき、有害鳥獣駆除対策意見交換会を開催し、御意見や御提案をいただきました。今月末には、猟友会等関係団体で組織する鳴門市有害鳥獣駆除対策協議会の開催も予定しており、今後も、このような会を開催し、対策につなげてまいりたいと考えております。 次に、鳥獣被害対策の広域連携ですが、近隣の市町などとの広域的な連携を図ることは対策を講じる上で重要であることから、本市と有害鳥獣の往来が多いと考えられる板野町の対策や捕獲状況等を確認し、情報を交換するなど、近隣の市町の対策状況の把握等を行っております。さらに、秋に開催される予定の知事・市町村長地域懇話会において、有害鳥獣対策の要望をすることといたしております。今後も、より一層県や近隣市町との連携を密にし、広域的な体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 〔消防長 山下浩史君登壇〕
◎消防長（山下浩史君） 消防広域化について、幾つか御質問をいただいております。 まず、広域化に向けた進捗状況についてでございますが、近年、高齢化に伴う救急需要の増大をはじめ、特に本県では、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震、頻発化、激甚化する大規模災害への対応が喫緊の課題となっており、こうした課題を克服するためには、スケールメリットを生かした消防の広域化は非常に有効な手段であると考えております。徳島県においては、平成31年３月に徳島県消防広域化推進計画を改定し、県内１消防本部を掲げつつ、県内５ブロックにおける段階的な広域化に取り組むとともに、大きな効果が見込まれる通信指令センターの共同運用の開始に向け、令和元年11月に第１回目の県消防通信指令センター高度化検討会が開催され、各市町村が連携し、検討を進めております。本市としても、消防広域化並びに通信指令センターの共同運用は、各消防本部の費用負担の軽減や通信指令員の削減に伴う現場要員の増強、さらに、災害発生時には被災地への迅速な応援出動が可能となるなど、大きな効果が期待できることから、この機会を契機として消防の広域化を目指してまいりたいと考えております。 次に、今後の見通しについてですが、県広域化推進計画で示されております県内消防における５ブロックの枠組みのうち、本市消防本部は県北東部エリアで生活圏を一にする板野東部消防本部と板野西部消防本部の３消防本部で広域化を構成する枠組みとなっておりますが、このことについて、先月、県からブロック内における連携、協力など、広域化への意向調査がございました。まずは、この調査を踏まえ、板野東部消防本部、板野西部消防本部との勉強会を持つなど、広域化に向け、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、第３回目の検討会が10月に予定されており、各市町村ごとの財政負担や人員体制等の案が提示され、導入に向けた具体的な検討に入ることから、本市消防本部としては、県と連携を図り、積極的に進めていきたいと考えております。 次に、大麻分署の整備について御質問をいただいております。 まず、整備の進捗についてでございますが、大規模災害発生時に地区消防本部としての機能を発揮するため、大麻分署の整備については、昨年度までの救急隊の到着時間や出動件数等を勘案し、建設場所や管轄エリアについて検討を行ってきました。今年度に入ってからは、より詳細に現場の声を吸い上げるため、消防本部内に大麻分署建設に関する検討作業部会を設置し、５か所の分署候補地を選定するとともに、大麻分署の整備基本計画の作成も含めて検討しているところでございます。 次に、今後の見通しについてですが、徳島県では、平成30年８月に消防関係者等で組織された徳島県消防広域化推進計画検討委員会を設置し、広域化を掲げた徳島県消防広域化推進計画を平成31年に改定し、県内１消防本部を掲げつつ、県内５ブロックにおける段階的な広域化に取り組むこととしております。 つきましては、大麻分署整備については、今後、同じ生活圏である県北東部地域の各町の動向を注視しながら、広域化の議論と並行して進めていく必要があると考えております。したがって、これまで取り組んできた作業部会での検討結果等も考慮し、板野東部消防本部、板野西部消防本部と協議の場を持つなど、鳴門市全体の消防力の強化、大麻分署整備について検討していきたいと考えております。 次に、人員の確保と人材の獲得等について、幾つか御質問をいただいております。 まず、人員の確保についてですが、消防業務につきましては、高齢化に伴う救急需要の増加をはじめ、専門化、高度化する予防行政への対応、頻発する風水害や南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害への対応など、重要かつ困難な課題に的確に対応していく必要がございます。このため、本市の消防職員の職員数につきましては、平成23年の東日本大震災による防災意識の高まりを契機に、平成24年に鳴門市職員定数条例を改正し、定数を69名から76名に増員いたしました。しかしながら、現在の実人員は、条例定数に対し、欠員が生じている状況にあります。このため、今後は、欠員を解消し、定数条例上の実人員を確保するとともに、職員の職務能力の向上や業務の効率化を進め、消防業務の円滑な推進に努めてまいります。 次に、人材の獲得についてですが、本市の消防職員の採用試験は、初級での実施としておりますが、大学を卒業している場合でも受験は可能としており、採用試験を通じて高い目標を持った優秀な人材の確保に努めているところでございます。また、職員の採用後は、消防職員としての任務を十分に果たすことができるよう、様々な訓練や研修を実施し、専門化、高度化する業務に適応するため、計画的な人材育成に努めており、そうした中で職員個々の特性や資質を見極め、適切な登用を行っております。 なお、採用試験の実施方法につきましては、消防職員が取得することが望ましい資格の受験要件に大学卒業が指定されている場合があることから、採用の必要性について十分調査し、望ましい組織の在り方について研究してまいります。 最後に、人材の活用についてですが、火災予防のためには、立入検査体制の強化と資質の向上が重要であり、本市では10年前、予防技術資格者が３名でしたが、現在、18名が予防技術検定に合格しており、今後は、予防課と消防署連携の下、計画的に実務経験を重ねるとともに、限られた人員と時間の中で、効率的かつ効果的な立入検査を行っていきたいと考えております。 なお、防火対象物の立入検査においては、平成22年度3.8％の検査率から平成30年度には18.1％に向上するとともに、また、危険物施設の立入検査においても、平成22年度10％の検査率から平成30年度には53.8％へと向上しております。今後は、さらに、予防技術資格者を育成する組織体制の整備と立入検査体制の強化を図っていきたいと考えております。 次に、救急体制の充実については、毎年、１名以上の救急救命士の養成をはじめ、気管挿管認定救命士等、効果的な再教育実習を行い、また、指導救急救命士も２名体制となり、計画的に救急体制の充実強化を行っております。その結果、令和元年の救急出動2,794件のうち、救急救命士乗車率100％の目標を達成することもできております。また、救急救命士が心肺停止状態の傷病者に対して、気管挿管や薬剤投与を行う特定行為の実施数は、平成27年の41件から昨年は88件となり、この４年間で特定行為の年間実施数は、ほぼ倍増しております。こうしたことが、救命率において反映され、平成27年に15％だった救命率が昨年は20.6％となり、着実に救急技術の高度化が図られ、救命率の向上につながっているものと考えております。 〔17番 宮崎 明君登壇〕
◆１７番（宮崎明君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。 まず、鳥獣被害対策についてでございます。 猿の生息域調査は、既に北灘、大麻地区については実施しておりますが、被害が市内全域に広がっております。このようなことから、被害対策を講ずる前段の取組として、猿、イノシシなどの生息域の管内全域調査が必要不可欠と思いますが、このことについての実情と今後の対応をお伺いいたします。 その上で、本市鳥獣被害防止計画に基づき、戦略的な捕獲体制等を講じ、実践していくことになると存じますが、その手法は従来どおり、捕獲おりや侵入防止柵の設置のようであります。これらを設置することにより、本年度はどれぐらいの被害軽減を見込んでいるのか、また、新たな被害防止軽減策を計画しているのであれば併せてお答えください。 最後に、野獣が住宅地や市街地まで出没し、人的、物的被害の可能性が高まっております。鳥獣被害防止計画には、住民の身体もしくは財産に係る被害が生じ、または、生じるおそれがある場合の対処に関する事項を定めることとなっておりますが、本市の定める対処事項についてお答えください。 次に、大項目２、消防行政について、２点再問させていただきます。 第１点は、消防職員数についてであります。 各種機関は、設立された目的を達成するために必要な力を整備しております。具体的には、国の防衛力、警察の警察力、消防の消防力がこれに当たり、その力の根幹をなすのが人であります。私は、このような観点から、全国及び県下消防本部の職員数データを示し、他市町に比べ、著しく少ない本市消防本部の職員数の増員について問うたわけですが、御答弁は条例定数を維持する、要するに増員はしないということでございました。消防分野は、まさに、人的資源が住民への消防、救急等のサービスに直結します。本市の消防責任を持続的に果たしていくには、消防の広域化いかんに関わらず、せめて県下消防本部の平均値にまで職員を増員すべきと思いますが、消防長のお考えを再度お聞かせください。 第２点は、人材の活用についてであります。 多様な消防業務を少ない人員で遂行していくには、全体像を見つつ力点を入れて取り組んでいかねばならない業務分野があると思います。このような考えの下で、救急業務における救命士の養成、配置や火災を未然に防止するための予防体制の強化は的を射ており、そして予防業務の核となる人材は、予防各分野の専門的知識と経験を有している予防技術資格者であります。 予防技術資格者になるには、予防技術検定の合格者に所要の実務経験を積ませ、消防庁が認定して、初めて予防技術資格者になるわけでございますが、検定合格者が18名もいながら、いまだにそれらの職員を予防技術資格者に認定していないとのことでございました。優秀な人材が活用されていないのは、宝の持ち腐れであります。人材を育成し、職務能力を高め、その能力が結集し、消防力となって初めて実を結びます。御答弁では、このために、今後、組織体制と立入検査体制の強化を図っていくとのことでございましたが、どのように組織の整備と強化を図るおつもりなのかお答えください。 以上、御答弁をいただきまして、総括をさせていただきます。よろしくお願いします。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） 有害鳥獣被害対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、生息域の調査ですが、猿は平成26年度から28年度にかけて、環境省のニホンザル対策モデル事業でＧＰＳを利用した調査を行い、市内に生息する猿の群れの数や頭数の把握をしております。イノシシは群れをなさずに行動するため、ＧＰＳを利用した調査に課題があり、生息域の把握は困難な状況となっておりますが、今後も引き続いて関係機関と連携し、生息域の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、被害軽減については、安定した捕獲や被害防止が見込まれる既設型の捕獲おり４基、侵入防止柵500メートルを整備することに加え、新たな被害防止軽減策として、捕獲効率の向上のため、センサーつきの捕獲おりの導入も計画しており、必要な予算を今定例会に計上いたしております。 次に、鳥獣被害防止計画における住民の生命、身体、財産に係る被害がある場合の対処に関する事項ですが、本市のほか、猟友会や警察、県の関係機関のそれぞれの役割に従い、連携を図りながら対処することと定められており、今後も引き続き、計画に基づき、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 〔消防長 山下浩史君登壇〕
◎消防長（山下浩史君） 消防職員数に関しての御質問ですが、本市の消防職員数については、まずは、条例定数の上限を維持するとともに、職員それぞれの職域を超えた連携等により、効果的な組織運営を図ることで消防力の維持を図ってまいりたいと考えております。なお、今後におきましては、社会情勢の変化や他団体との関係、社会の要請等を勘案しながら、適正な組織の在り方について、引き続き検討してまいります。 次に、組織整備等に関しての御質問ですが、現在、予防技術検定に合格済みの消防署員18名を予防技術資格者に養成するには実務経験を要することから、今後は、予防課と消防署連携の下、立入検査の実務経験を行わせるため、来年度に向け消防署に関する事務分掌を見直すとともに、計画的に予防技術資格者を育成してまいります。また、現在、予防課では、予防、指導、危険物、警防、救急救助、通信と６つの担当を所管しており、それぞれ異なる性質の分野を担うことから、担当間の円滑な推進に心がけてまいります。 今後におきましては、大規模災害等への適切かつ迅速な対応が求められることから、より効果的に業務が遂行できるよう、組織の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。 〔17番 宮崎 明君登壇〕
◆１７番（宮崎明君） 最後の登壇ですが、与えられた時間も残り少なくなっております。本来ならば再問し、御答弁をいただきたかった事項もあるのですが、これに代え、意見、要望という形で述べさせていただきますので、お含みおきくださいますようお願いしておきます。 まず、鳥獣の被害防止対策についてであります。 素人ながらの発想で恐縮ですが、鳥獣被害を軽減するには、おり、狩猟、わななどの捕獲手法や追い払い、柵などの防御手法を戦略的かつ短期的に実施し、群れを拡散させず、個体数をいかに減らしていくかがポイントになると思います。また、これを実践するには、提案させていただきましたように、地域と行政が一体となった取組が重要であることから、私も地区、集落単位の協議会の設置を地元関係者に働きかけてまいりたいと考えておりますが、このほかに、捕獲おりや防御柵などを設置するには財源が必要となります。御答弁では、新たな被害防止策については、設立予定の有害鳥獣対策に関する連絡協議会の中で検討を進めると申されておりましたが、個々、個人ができる範囲の自己防衛策を尽くし、そして本市が鳥獣被害防止計画を作成し、この計画に基づき年次的に被害対策を講じているにもかかわらず、野生鳥獣の被害が市内全域に拡大し、農作物のみならず人身被害の危険性が高まっている現状を十分御認識いただき、より効果的な被害防止につながる予算措置も含めた対策を講じていただけますよう強く要望をしておきます。 次に、本市が作成しております有害鳥獣被害防止計画の公表についてであります。 御答弁にありましたように、この計画は、本市が総合的な鳥獣被害対策を進めていく上で非常に重要なものであります。その内容を市民に周知し、理解と協力を求めるとともに、御意見や御要望をいただき、施策に生かしていくという観点から、鳥獣被害対策特別措置法第９条で、市町村は被害防止計画を定めたときは公表することと規定されております。公表の方法はいろいろあろうかと存じますが、より多くの市民に見ていただけるよう、ウェブサイトを活用した公表もお願いしておきます。 次に、消防の広域化についてであります。 これは、私の持論ですが、消防が担っている任務と現状を検証した場合、その設置部隊は市町村ではなく都道府県であるべきと思っています。しかし、一足飛びには都道府県消防というわけにはいかないので、まずは、現行法の枠組みの中で県単での広域消防を目指して取り組み、これができたときには、市町村消防から都道府県消防、端的に言えば警察に準じた組織にしていくべきだと思っています。このような形にするには所要の法改正が必要でありますが、私は必ずこのような日が来ると確信しております。 それはさておき、本市においては、既に、消防の広域化を推進していくとの方向性を出しておりますが、御答弁によりますといよいよ動き始めたようでございます。まずは、ブロック内消防本部の広域消防運営計画作成会議の開催に向けた事前勉強会ということでございますが、勉強会を開催するには誰かの声かけが必要であります。市長には、このことも含め、リーダーシップを発揮していただきますことを御期待し、お願いをしておきます。 次に、防災拠点、大麻分署の整備についてでありますが、御答弁を聞いておりましたら、まだ足踏み状態の感が否めません。本年度ようやく消防職員による消防本部内での作業部会を設置したとのことですが、本件については、整備するという方向性は既に決まっておりますので、財政当局を含めての会議や場合によっては防災関係者や有識者等による委員会を設置して検討するなど、スピード感を持って対処するよう要望しておきます。 次に、人材の獲得でございます。 私の質問の趣旨は、少子化、人材難の中で優秀な人材を獲得する手段として、また、受験者に対する機会均等、公平性の観点から見て、上級試験を設けてはどうかとお伺いしたところでございますが、御答弁では、本市消防本部の試験枠は、初級のみであるが４年制大学卒でも受験は可能である、今後は上級採用の必要性について十分調査研究するとのことでした。 私は、この答弁を聞き、あまりにも主体性がなく、時代錯誤であると思いました。調査研究を進めていくとのことですが、参考にすべきは本市市長部局の採用試験実施状況ではないでしょうか。本市で実施している一般行政職採用試験は、初級と上級で、初級の受験資格要件は年齢制限のほか、４年制大学で２年を超えて在席していないこと、上級は年齢制限のみとあります。市長部局がこのような資格要件を定めた背景は、受験者に対する公平性、そして学歴に関わらず優秀な人材を求めることにあると思います。 また、ここ最近の市長部局の採用試験の実績を見てみますと、上級職を主とした試験を実施しております。それに比べ、消防本部が実施している採用試験は、市長部局とはある意味において真逆と言っていいほどの相違があります。予防行政をはじめとする各種分野で業務内容が複雑、高度化し、それに対処するための優秀な人材を確保、獲得することが喫緊の課題になっている実情の中、また、そのことを、先ほどの御答弁にもありましたように、消防長自身が認識しておりながら、なぜ、上級枠採用試験を実施しないのか、私には到底理解できませんが、実施するための調査研究が必要であるならば速やかに行い、できればその結果を御報告いただければと思います。 次に、人材の活用でありますが、御答弁の要旨は、現在の本市消防本部予防課は予防、指導、危険物、警防、救急救助、通信指令の６つの担当を所管しており、今後は、組織の在り方も含め検討を進めるとのことでございます。本部組織は、総務課、予防課、警護課の３課体制が基本と思われますが、県内外の消防本部の体制等も十分調査し、本部組織の再編を含めた検討をお願いしておきます。 なお、消防職員数につきましては、残り時間も１分もないような状況でありますのでコメントを差し控え、推移を見せていただいた上で、進展がないようでしたら、次の機会に再び質問をさせていただきます。 時間の都合で早口で申し上げましたが、最後まで御清聴いただいてありがとうございました。これで終わります。
○副議長（松浦富子君） 暫時、小休いたします。 午後２時25分 休憩 午後２時35分 開議 〔議長 宅川靖次君 議長席に着席〕
○議長（宅川靖次君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 公明党代表 １、観光振興について ６番 浜 盛幸君 〔６番 浜 盛幸君登壇〕
◆６番（浜盛幸君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い、質問いたします。 まず、高速鳴門バス停のハブターミナル化について質問いたします。 本州四国３橋ルートが供用開始されて以来、高速交通網の整備により、主要都市からの移動圏は大きく拡大を見せ、国内のみならず、東アジア等からの格安航空機の参入で移動時間も短縮され、日帰りビジネス圏の拡大など、地方都市と海外都市のダイレクトな往来のインフラ整備が進む中、観光の視点からは広域にわたる移動時間の短縮が可能な点から、交通施設である空港や鉄道、特に、本市におきましては、高速バスターミナル等の整備で観光人口やビジネス人口の拡大を積極的に講じていく必要があると思われます。 2014年12月に、鳴門市観光協会と三好市観光協会が観光交流協定を締結し、徳島県への観光誘客を互いに積極的に推進することにより、相乗効果を目指しました。これまでの活動としては、互いに協力して、関西方面等にて共同で観光誘致アピールなどを行った経緯があります。 本市は、関西方面からの四国の玄関口として、年間約200万人の観光客の入り込み数があり、近年は、大塚国際美術館が紅白歌合戦の中継地にもなり、大塚国際美術館への観光客は、2018年には年間42万人となり、四国一の集客数を誇っております。 片や三好市は、観光が近年一大産業となっており、主要観光施設である祖谷のかずら橋は、年間約34万人が訪れており、三好市内温泉つき宿泊施設主要５社が連携して海外営業など、官民一体となりインバウンドの取組を続けてきた結果もあり、高松空港経由でアジア、欧米諸国から年間約１万人以上が訪れるなど、業績を伸ばしています。また、大歩危、小歩危の渓谷美や剣山登山、吉野川中流域を利用したラフティング、妖怪伝説、東洋美術研究家のアレックス・カー氏が監修をしました落合集落の秘境の宿桃源郷などは、特に日本人のみならず、欧米人などからも、大いに注目を集めています。 また、本市では、本年コロナ禍の中、ホテルや飲食店を応援する企画、県民向けの県内旅行マイクロ・ツーリズムについては、2,000人分が僅か３日で完売しました。三好市においても、同時のＧｏ Ｔｏ キャンペーンを行い、全国規模で展開し、僅か数日で完売しております。徳島県において、鳴門市と三好市は、観光客が訪れる県内屈指の２大観光地であることは言うまでもありません。 しかし、問題は、両市とも観光客の観光形態は通過型、立ちより型としての依頼が多く、貴重な観光資源、恵まれた地理的条件に関わらず、それぞれの観光資源を相互に連携させながら効率的活用には至っていないのが現実です。県内屈指の２大観光地にして、こうした現状でありますので、徳島県が宿泊者数全国最下位という結果も理解ができます。理想としては、鳴門市から三好市へ、また、その逆に三好市から鳴門市へ観光パックが組めたなら、互いの相乗効果が期待できます。互いの入り込み数も宿泊数も増えてくるものと思われますが、県内交通網において、鳴門三好間の相互観光は、地域バスやタクシー、ＪＲなどの乗換えの煩雑さと移動時間がかかり過ぎることから、県内屈指の観光地同士の交流が難しい現状です。 現在、徳島駅を起点に、高速鳴門等を経由する高速バスは、１日に約200往復を超えており、特に大阪、神戸方面は１日に約180往復ほどと、かなりの充実した現状でございます。そして、県内各地から高速道路を利用した高速バスが関西、関東方面へ発着しておりまして、便数もかなりの数に上っております。 しかし、本市の調査では、観光ビッグデータ調査から、鳴門市への来訪者の観光ルートは、淡路島、香川東から流入するルートが主であり、また、三好方面へは香川西から流入するルートが主であり、東西が分断されている現状があります。また、南部への注目度が低く、孤立していることが課題となっているとし、鳴門市から県内観光地、交通拠点を結ぶ周遊ルートの整備と定着に向けた情報発信に取り組むとして、鳴門高速バス停のハブターミナル化を目指していますが、長年にわたり、その願いはかなっていません。県内起点の高速バス網は、都市と地方都市を点と点で結ぶ直線的なアクセスが全てであり、県内での乗降の自由が認められていない現状があります。つまり、上りは乗車のみ、下りは下車のみ利用となっています。 三好市の阿波池田バスターミナルから鳴門市へ高速バスで移動するにはどうすればよいのか、鳴門観光コンベンション株式会社でシミュレーションをしていただいていますので御紹介いたしますと、阿波池田バスターミナルから淡路島を越え、兵庫県の高速舞子バス停まで行き、そこで高速バスエディの徳島駅行きに乗り換え、高速鳴門バス停着となります。所要時間は、３時間29分、料金は6,500円かかります。高速鳴門から阿波池田バスターミナルへ行くには、高速鳴門から阿波エクスプレス神戸号でまず兵庫県の高速舞子バス停まで行き、そこでしこくさぶろうエディ号に乗り換え、阿波池田ターミナル着となります。所要時間は３時間15分、料金は6,850円かかります。高速鳴門から路線バスとＪＲを使った場合、徳島バスでＪＲ徳島駅まで行き、ＪＲに乗り換え、阿波池田まで所要時間は２時間21分です。この場合、乗換時間など、うまくいった場合です。時間と労力がかかり、面倒な乗換えが伴います。こうしたことから、利用するには時間と割高料金と乗換えの手間のため、鳴門観光を終えて三好市方面への観光を断念する人がいるのが現状です。 現在、阿波池田バスターミナルから大阪方面へは、四国交通の高速バスが１日６往復していますが、鳴門市での乗降は、高速鳴門西バス停のみとなっています。高速鳴門西バス停は、ドイツ村公園の上の山の上にあり、高速道路パーキングエリア内のため、路線バス、地域バス、タクシーの乗換えが難しく、駐車場が遠く、重い荷物を持って山を上がったり下ったりしなければならず、とても不便な場所であり、20時や22時に着く便だと女性のみならず男性にとっても大変危険を伴います。 この四国交通の阿波池田鳴門間の乗降を高速鳴門バス停でもできるように変更を願い、上り便、下り便とも空席があれば乗降可能に変更できれば、本市の長年の懸案である県内東西の交通の分断も解消し、将来的には県南方面へ広げることもできると思われます。 鳴門三好間の高速バスの乗降を一つのモデルとして成功させれば、高速鳴門バス停から四国各県への移動もできるようハブターミナル化を実現し、観光だけでなく、ビジネス客や免許返上の高齢者の足として、利便性が広がるものと思われますが、本市の見解をお聞かせください。 次に、高速鳴門バス停の利用環境の改善についてでございます。 高速鳴門バス停は1987年、神戸淡路鳴門自動車道、鳴門北インターと鳴門インター開通時に開設され、1998年、明石大橋開通に伴い、経由する高速バスの本数は、年を追うごとに増加し、現在、本市においては、ＪＲ鳴門駅を上回る交通機関拠点となっており、徳島県において最も重要なバス停留所の一つとなっています。 そして、その設備は、高速バスに乗るため、高低差20メートルの坂を登らなければなりませんが、2002年にはスロープカー「すろっぴー」が開設され、快適に撫養の町並みを眺めながら登っていくことができます。そのスロープカーで登った乗降場から上りホームまでは、屋根や風雨よけの壁、トンネルが設置され、雨降りにはぬれることなく移動やバス待ちができ、また、2006年には高齢者や障害者、また、重い荷物を持った方への対応として、エレベーターも設置されております。 しかし、下りの乗降専用のホームには、バス１台分の屋根はありますが、風雨よけの壁は設置されてなく、すろっぴー乗り場までの通路まで徒歩で約50メートルほどですが、屋根もなく風雨の強いときは大きな荷物を持って傘も利用できず、大変不便を感じると市民の方から不満も出ています。 また、最近の建築は、ユニバーサルデザインを考慮することが常識となっていますが、バス停ホームから下りる部分に高さ18センチほどの段差があります。これは、高速バス停ができた当時からのものであるようですが、もともとは、下りの車線バス停の横に開閉ができる鉄の扉が取り付けられ、非常時には緊急車両の出入口に使われていたようです。そのため、関係課からは屋根の取付けや段差の解消はできないとお聞きしてまいりましたが、特に、段差にスロープをつけるとオートバイの出入りができるようになることから、高速道路管理者からもストップがかかっていたようです。 しかし、現在、この開閉式の扉の内側、高速道路側には高さ１メートルほどのコンクリートで固定された柵が作られ、車両の出入りはできず、開閉式の扉は無用の長物となっています。また、オートバイの出入りをなくすためには、他の方法がいろいろ考えられます。また、現在、上りホームはバス３台分止められるスペースがありますが、下りホームは２台分のスペースしかありません。今後、利用台数が多くなる傾向にあり、現在、無用の長物となった開閉式の扉を除けば、上りホームと同じく３台分のスペースを作ることができます。こうしたことから、現在の停車場の東側に、もう一台分の停車場を作ることを提案したいと思います。 以上、４点、高速鳴門バス停の利用環境の改善について申し上げましたが、本市の御意見をお聞かせください。 次に、賢い料金制度導入についてでございます。 国土交通省では、ＩＴ技術の著しい発達により、道路を賢く使う、新たな道路政策を実行していくため、道路空間の有効活用による地域経済活性化と、これを実現するための社会実験等を行っています。 その一つに、高速道路のＥＴＣに代わる新たなシステムとして、ＥＴＣ2.0への転換があります。ＥＴＣ2.0は、国土交通省が2016年から本格的に導入を推進し、全国各高速道路会社も購入キャンペーンなどを行っており、現在、全国で約500万台に搭載をされています。 従来のＥＴＣとの違いは、大きな特徴として、従来型のＥＴＣは高速道路の料金支払いのみに特化したものでありますが、ＥＴＣ2.0は道路上に設置されたＩＴＳスポットと言われるアンテナと双方向の通信を行い、道路情報などの様々な運転支援サービスを提供しています。このＩＴＳスポットは、高速道路のパーキングエリアにも設置されており、道路上の様々な状況や情報を知らせる通信アンテナとして、全国の高速道路におよそ1,600か所設置されています。 これらにより、ＥＴＣ2.0は、従来の自動料金支払いシステムはもちろん、渋滞回避支援や安全運転支援、さらに、道路交通情報や走行履歴、経路情報など、カーナビやスマホと連動させることで広い範囲の情報を詳しく知ることができ、その広さは1,000キロ四方と言われております。渋滞等を把握しておけば、行路の選択も余裕を持って選択でき、長距離運転にも心強いサービスとなります。また、車線合流や急カーブ、落下物、事故などを知らせ、安全走行も支援し、災害時支援として、走行中地震が起きた場合は、災害情報と併せて支援情報も知らせます。 そして、ＥＴＣ2.0のサービスの一つに賢い料金制度がございます。このサービスは、現在、社会実験として全国23か所で行われており、四国エリアでは、愛媛県の高知自動車道、新宮インターの道の駅霧の森、徳島県の徳島自動車道、美馬インターチェンジの道の駅美馬の里がございます。高速道路において、サービスエリア、パーキングエリア間が25キロメートル以上離れている空白区間は、全国に約100区間存在しており、そのような区間で休憩したい場合は、従来は一旦高速道路を下り、一般道の施設で休憩、改めて初乗り料金を支払って高速道路に戻るしかありませんでした。この賢い料金システムを導入したインターチェンジであれば、一旦、一般道に出て休憩や燃料補給などをした後、再進入しても初乗り運賃が要らない制度です。賢い料金制度利用の条件としては、ＥＴＣ2.0搭載車であること、対象のインターチェンジでの乗り直しかつ順方向の利用のみとなります。また、これが大きな意味があるのですが、対象の道の駅に必ず立ち寄る必要があります。そして、対象のインターチェンジ退出後３時間以内に戻ることが条件です。 全国の利用状況を調べますと、平成30年度のデータでは、少ないところで１日に１台から３台、多いところでは１日に30台から40台ほどが利用しています。しかし、平成29年度から平成30年度にかけて、利用台数は倍増しています。そして、この調査の時点では、退出時間は１時間以内という条件でしたが、利用者にアンケートを行ったところ、時間が短いため十分な休憩ができない、また、移動時間込みで１時間以内は厳しい、難しいなどの意見が上がり、それを踏まえて本年３月27日より、一時退出時間を１時間から３時間へと延長しています。より便利になり、今後の利用はさらに増えてくるものと思われます。 国土交通省は、これまでのＥＴＣを廃止して、自動二輪も含めた全ての車にＥＴＣ2.0を搭載する計画であり、賢い料金制度導入も全国で50か所に増やす計画のようです。本市においても、道の駅なると（仮称）が大津町備前島に２年後にはオープン予定であり、高速鳴門インターチェンジから５分ほどの場所であり、休憩施設の不足を解消し、良好な運転環境を実現するとともに、地域経済活性化や観光振興のため、賢い料金サービス対象道の駅に追加認定を申請するべきであると思いますが、御意見をお聞かせください。 御答弁をいただいた後に、再び登壇いたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 ＥＴＣ2.0搭載車を対象とした賢い料金制度の道の駅なると（仮称）への適用についてですが、本制度は高速道路上の休息施設の空白区間の半減等を目的としたもので、位置、渋滞情報を用いて様々な付加機能の提供が可能なＥＴＣ2.0の有利性を活用し、高速道路から一時退出しても、指定された道の駅に立ち寄り３時間以内に同じ方向で進入すれば退出がなかったものとして計算した料金を適用するというサービスです。平成29年に実証実験が始まり、現在、全国23か所にまで対象が広がっており、引き続き、国による利用状況や効果の検証が続けられております。 高速道路利用者による道の駅への立ち寄りが誘引されることで、物販、飲食などを通じた営業活動への直接的なメリットが想定されるほか、周辺の観光、商業施設との連携による回遊性の高い周遊ルートの実現など、道の駅を核とした交流人口拡大、地域活性化に寄与することが期待できます。特に、現在、整備を進めております道の駅なると（仮称）は、鳴門インターチェンジから非常に近く、立地上の優位性を最大限に生かすことが重要であり、新しい技術を活用した本制度の活用は、本駅においても非常に有効なものと考えております。 こうしたことから、本市においては、新しい道の駅への対象指定に向けて、従前より先行事例の調査研究、国への確認や働きかけ等も行ってきたところであります。現状は自治体からの申請等によらず、対象の道の駅を国が指定して実験が行われていますが、国としては制度を充実、拡大させる方向で推進されていくものと認識しております。本駅が、本制度の適用を受けることができるよう、引き続き、情報収集や国への要望活動などを行ってまいります。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君） 高速鳴門バス停のハブターミナル化についてですが、本市の高速道路上のバス停留所であります高速鳴門バス停、鳴門公園口バス停、鳴門西バス停は、いずれも本市内外へのアクセスの要衝として、市民の方はもとより、鳴門を訪れる多くの観光客の方に御利用いただいているところです。 阿波池田バスターミナルと大阪方面をつなぐ高速バス路線につきましては、本市では鳴門西バス停にのみ停車し、本市東部の２つのバス停では乗降できません。こうした状況が改善されることで、市民はもとより観光客の交通利便性が大きく向上するだけでなく、高速バスを利用する新たな観光商品の開発など、本市観光振興の観点からもメリットが期待できるものであると考えております。また、四国の玄関口でもある高速鳴門バス停をハブターミナルとすることで、四国内の移動手段として高速バスを活用することも可能になると考えます。 現在の状況について関係機関等に確認したところ、同じ停留所を利用する複数のバス会社間での調整が困難であることに加え、パーキングエリア内に設置されております鳴門西バス停と異なり、高速鳴門バス停と鳴門公園口バス停は、高速道路上に停留所が設けられているため、安全性の確保が難しいとのことでありました。 しかしながら、本市といたしましては、県や交通管理者である警察、また、高速バス事業者など、関係機関の理解を得るとともに、協力関係を構築していくことで課題の解決に努め、高速バスを含む公共交通機関の利便性向上に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） 高速鳴門バス停の環境改善について、幾つか御質問をいただいております。 まず、下り車線側の風雨よけの壁の設置についてですが、上り車線側のバス停と異なり、乗車待ちの必要のない下り車線側のバス停は、現時点では設置されておりませんが、今後も利用者の利便性向上を図るため、関係機関と協議をしたいと考えております。 次に、バス停からすろっぴー乗り場までの屋根の設置についてですが、鳴門市観光情報センターの山頂ロータリーについては、寄贈いただいたオブジェ等があり道幅が狭いことから、屋根を設置すると必要時に救急車、タクシーなどの車両の通行に支障を来すといった構造上の問題がございます。高速バスの利用者はキャリーバッグや手荷物が多く、天候不良時、傘を差すことが困難であるため、屋根の必要性については認識をしております。このことから、このような問題の解決に向け、関係団体との協議をしてまいります。 次に、バス停の段差の解消についてですが、下り車線側のバス停にあります段差については、高齢者や障害者の利用に配慮し、過去にスロープを設置しましたが、バイクや自転車が高速道路に自由に侵入可能となり、安全確保のため、高速道路管理機関から撤去の要請があった経緯があり、現在まで設置に至っておりません。このため、現在は、車椅子の方などについては、鳴門市観光コンベンション株式会社の社員が介助を行うなどの対応を行っております。 しかしながら、高速鳴門バス停は、関西方面からの四国の玄関口としての役割を担っており、年間約50万人が利用するバス停であり、段差解消を進めることで安全・安心に御利用いただけるようになれば、利便性向上につながるものと考えております。今後は、関係機関と協議し、利便性の向上と安全確保に取り組んでまいります。 最後に、バス停の延長についてですが、現在、高速鳴門バス停には、１日100便以上の高速バスが停車しております。さらに、新規バス事業者が参入するなど、利用台数は増加傾向にありますことから、バス停の延長については、関係機関と今後協議をしてまいります。 〔６番 浜 盛幸君登壇〕
◆６番（浜盛幸君） 御答弁をいただきましたので、意見、要望などでまとめてまいりたいと思います。 本市におきましては、今後、ますます高齢化が進み、高齢者の免許返上など、足を失う高齢者の移動手段として現状の公共交通機関は脆弱であり、地域間移動の克服に力を入れなければならない現状があります。また、観光の面では、過日の新聞報道にもございましたが、
新型コロナウイルス感染症が終息した場合、世界のどの国へ行きたいかという外国人向けアンケートでは、堂々１位に日本が挙げられております。政府の掲げる観光立国、インバウンド政策もあり、本市としての観光客受入れ態勢を見据えても、重ね重ね地域間移動の構築に力を入れることが大事となります。 御答弁いただいた中に現在の状況について、関係機関等の意見として、同じ停留所を利用する複数のバス会社間での調整が困難であること、高速鳴門バス停と鳴門公園口バス停は高速道路上に停留所が設けられているため、安全性の確保が難しいとのことですが、現在の発着台数と停車時間を調査した結果、１日６往復のバスの便を増やすことは、現状のままで何ら問題はないものと思われます。また、乗客の乗降も現在の停車時間内で十分できるものと思われます。また、一つの案として、実験的に鳴門北インターに阿波池田大阪間に限り乗車できるバス停を新たにつくることも考えられるのではないでしょうか。御検討願えればと思います。 また、鳴門観光コンベンション株式会社の調査によると、阿波池田発大阪行きで鳴門西からの事前予約者が多い場合、池田からの乗客は少なく、鳴門西から満車となり、池田鳴門西間は空席が目立つ状況があり、逆に大阪発阿波池田行きの場合、鳴門西で大多数の乗客が降りた場合、鳴門西からの乗客は少なく、鳴門西池田間の空席が目立つという現状があるようです。その空席をそのまま走らせず、１日６往復の便に１人乗客を乗せるだけで、年間約300万円の増収となる試算もあります。そして、何よりも現行の高速バス網を使うため、初期投資が不要であり、また、県内観光地からの高速バス停への移動時間の短縮で点から面への観光が広がります。鳴門観光コンベンション株式会社では、空飛ぶよう旅をするというキャッチコピーのスカイバス構想で鳴門三好間に土柱やうだつの町並みなどを含めた観光バスパックも考案されているようです。ぜひともバス会社と関係機関とも協議の上、高速鳴門バス停のハブターミナル化を実現していただきたいと思います。 また、こうした現状を知らない市民の方も多くいらっしゃることと思われますが、ハブターミナルの実現は、市民意見の盛り上がりが第一となってきます。市として広報活動を通じて、機運の醸成に努めていただきたいと思います。 次に、高速鳴門バス停の利用環境の整備についてでございます。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、高齢者、障害者の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、公共交通機関の旅客施設と公共の福祉の増進に資する法律、バリアフリー新法によれば、車両の停車場を構成する建築物で旅客の乗降または待合の用に供するものとして、床の段差はスロープとし、12分の１以下の勾配とするとあり、床仕上げは滑りにくいものとし、階段やスロープに隣接する床には点状ブロックを設けるとあります。雨よけ壁の通路の屋根もユニバーサルデザインの観点から早急に取り付けるべきであり、寄贈いただいたオブジェの設置場所を移動してでもやらなければならない優先課題であると思います。これは要望として申し述べておきます。 次に、賢い料金の導入について。 ８月最後の土曜日を利用して、新宮インターに隣接する道の駅霧の森へ視察に行ってまいりました。道の駅霧の森は、インターを下りて５分ほどの場所にあり、土曜日ということで、150台ほどの駐車場は満車の状態で、子供連れの家族で大変にぎわっていました。施設は深い森に囲まれ、施設の下には清流が流れており、川遊びをする人や地元食材を使ったレストラン、新宮茶を出すカフェ、行列のできる和菓子の店、泉質の優れた温泉施設など、地元色豊かで施設は充実しており、手軽に高速道路を使っていける行楽地という趣でした。 インフォメーションで賢い料金利用状況についてお尋ねしましたが、ＥＴＣについては問合せは多くありますが、ＥＴＣ2.0搭載車は、まだ少なく、利用者は多くはないのですが、今、話題性が多く、そのためにたくさんの方に来ていただいているとのコメントをいただきました。新宮インターチェンジに隣接する道の駅霧の森は賢い料金を導入して観光やドライブの立ち寄り、休憩スポットとして多くの人が利用する人気の施設となっているようです。 本市の道の駅なるとの賢い料金制度の導入については、難しい条件を乗り越える必要はあると思われますが、目的は観光振興を通して地域経済発展にあることもございますので、今後、粘り強い国、県、高速道路会社への要望で、道の駅なるとに賢い料金制度が導入できますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 本日の一般質問は、これで終わります。 明９月16日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時12分 散会...